いつまでも終わらない……アルバイトの試用期間を勝手に延長するのは違法じゃないの?

■適切な試用期間の長さとは?

対面で面接をすれば、ある程度その人の人となりを知ることができます。また、履歴書を見れば、これまでの経歴や取得資格などから、その人が持つスキルを把握することもできるでしょう。しかし、それらだけでは実際の能力や業務に対する適性までを見極めることは難しく、「いざ雇ってみたら業務に向いていなかった、想像と違っていた……」といった事態が起こることも予想されます。

そこで、会社と人材とのミスマッチを防ぐために設けられるのが「試用期間」です。特別なスキルや資格が必要な業務になると、適性や能力を見極めるのに必要な期間も長くなるのが普通です。そのため、試用期間の長さは職種や業務内容などによって異なり、また、法律でも適切な試用期間の長さを明確に定めてはいません。

しかし、明確な規定はないものの、“雇いたい人の適性や面接だけではわからない能力を測る”という試用期間の主旨に照らし合わせて考えると、多くの会社では3~6ヵ月、長くても1年を超えない範囲が試用期間として妥当な期間だとされています。ただし、試用期間として1年も必要な職種や業務はまれであり、ほとんどの会社では6ヵ月以内が試用期間として妥当な長さだといえるでしょう。

■試用期間の延長は違法じゃないの?

試用期間の延長に関しても、法律上の明確な定めがあるわけではありません。しかし、だからといって企業側が自由に試用期間の延長を決めてよいわけではなく、試用期間を延長するのに明確な理由がなければ、違法と判断される可能性が高いといえます。

試用期間においては、すでに労働契約が成立しているとはいえ、本採用後の従業員よりも会社側の解雇の許容範囲は広く設定されています。また、賃金が低く設定されているなど、労働条件面で本採用時よりも不利な設定になっていることも少なくありません。

そのため、企業側の裁量で自由に試用期間を延長することを認めてしまうと、労働者が長期間にわたり不安定な身分で働かされることになります。そこで、会社が試用期間を延長するには、以下のような条件を満たす必要があるとされています。

【場合によっては試用期間を延長する可能性があること、また、その方法について、就業規則や雇用契約書などに定めていること】

就業規則や雇用契約書などに試用期間の延長に関する定めがなければ、そもそも延長すること自体が違法です。

【試用期間を延長する理由が妥当であること】

当然ながら、「試用期間をできるだけ長くして、従業員に支払う賃金を減らしたい」などといった理由での試用期間の延長は、許容されるものではありません。一方で、「欠勤や遅刻が多い」「性格が業務に適してない(協調性がないなど)」「能力不足(新卒以外)」などは、試用期間を延長する理由として妥当だと判断される可能性が高いです。

ただし、試用期間は能力や適性を判断する期間であると同時に、会社が従業員を教育して育てる期間でもあります。これらの理由でも試用期間の延長が認められるには、会社からきちんと指導が行われていることが前提です。

【試用期間の延長に関して本人へ説明し、合意が得られていること】

試用期間の延長は、労働者にとっては不利益な労働条件の変更です。労働者に不利となる条件の変更には原則として、労働者の合意が必要となります。

■試用期間がいつまでも続くときの対処法

「就業規則や雇用契約書に定められている試用期間を超えても、試用期間と同じ賃金で働かされている」「試用期間をさらに3ヵ月延長して、もう少し適性を見させてほしいといわれた」などの状況におかれたら、まずは試用期間が長引いている理由を会社へ確認しましょう。

理由に関して明確な返答が得られない、また、理由に納得が行かない場合は、就業規則や労働契約書をご持参のうえ、労働問題に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします。場合によっては、地位の改善(すみやかに本採用に移行すること)や不当に試用期間として働かされていた間の妥当な賃金の支払いを、会社に対して求めることが可能です。

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