子どもが誘拐されるかも…元夫に子どもを会わせたくない!面会交流権を拒否できるケースとは

■面会交流権とは?

面会交流権とは、離婚後、または別居期間中に、子どもと一緒に暮らしていない側の親が子どもと一緒の時間を過ごす権利のことをいいます。以前は「面接交渉権」と呼ばれていたものが、民法の改正により面会交流権として、きちんと法律でも認められるようになった権利です。

面会交流権の特徴は、子どもと離れて暮らす親の権利であると同時に、親と離れて暮らす子どもの権利でもあるということです。離婚や別居により親と離れて暮らさなければならなくなったことにより、子どもは片方の親から直接愛情を感じる機会を失ってしまいます。そこで、面会交流により普段は離れて暮らしている親と定期的に交流の機会を持つことで、片親を失った喪失感や悲しさが癒され、子どもの健全な成長につなげることができます。

このように、面会交流が認められることは子どもの福祉や利益にもつながることから、特別な事情がない限りは、原則として子どもとの面会交流を拒むことはできないとされています。

■離婚後の面会交流を拒めるケース

子どもとの面会交流を拒めるのは、面会交流を行うことで、かえって子どもの心身の健全な成長が妨げられたり、子どもの福祉が損なわれたりする場合です。具体的には以下のようなケースがあります。

【1】婚姻期間中や同居期間中に、元配偶者が子どもを虐待していた

【2】婚姻期間中や同居期間中に、元配偶者が子どもと一緒に住んでいる親を虐待していた

→子どもが親に対する暴力を日常的に目にしたことで精神的なダメージを負っていれば、元配偶者に会うことで子どもの心の傷が深くなるおそれがあるため

【3】面会交流を機に子どもが連れ去られるおそれがある

【4】子ども自身が元配偶者に会うことを嫌がっている

【5】両親、または一方の親(特に一緒に暮らしている側の親)が再婚している

→子どもが再婚家庭での生活環境になじむために、一定の配慮が必要だと判断されるため

ただし、上記のようなケースに当てはまるからといって、ただちに面会交流が禁止となるわけではありません。基本的には、面会交流の方法(第三者立ち会いの下で会わせるなど)や頻度を変更するなどで子どもの心情に配慮しつつ、できる限り子どもと離れて暮らす親とが、ともに過ごす時間があることが望ましいといえます。

一方で、面会交流を実施することが明らかに子どもの不利益になると考えられる【1】のようなケースでは、面会交流を禁止できる可能性は高いといえるでしょう。

■子どもが不利益を被らないための面会交流の決め方

面会交流については、基本的に離婚時に取り決めることになります。面会交流権は子どもの権利でもあるということを理解したうえで、子どもの幸福と利益を第一に考え、方法や頻度などを決めていくようにしましょう。その際、以下のようなポイントをひとつずつ押さえながら、できるだけ詳細に決めていくことが重要です。

○面会日(子どもが体調を崩した、親の都合がつかなくなった、などのイレギュラーを考えて、代替案を複数用意しておきましょう)

○面会時間

○送り迎えの場所

○面会時の付き添いの有無(暴力など子どもへの不利益や連れ去りが心配な場合は、面会時に信頼できる第三者の付き添いをつけることを承諾してもらいましょう)

○遠出や宿泊の可・不可

○電話やメール、手紙のやり取りなど、日常的な連絡の可・不可

○進学祝いや誕生日などにプレゼントなどを贈ることの可・不可

○運動会や授業参観などの子どもの行事に参加することの可・不可

○面会交流の条件を変更する方法(子どもの成長に合わせて、面会交流の方法も定期的に適切なものへと変更できるのが望ましいといえます。その際の元配偶者とのやり取りの仕方なども決めておきましょう)

これらの事柄を夫婦の話し合いにより決める場合は、取り決めた内容を、約束を守らなかったときに強制執行を実行できる「公正証書」にしておくことをおすすめします。また、面会交流の方法に納得が行かない、話し合いがまとまらないなどの場合は、納得の行かないまま承諾してしまわず、家庭裁判所へ面会交流調停の申し立てを行ってください。

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