契約社員が無期契約労働者へ?!無期転換や2018年問題を解説!

無期転換とは?

無期転換とは、2013年4月の労働契約法改正により、新たに導入されたルールです。「同じ会社との有期労働契約が通算で5年を超えた場合(1回以上の契約更新が必要)に、有期労働契約の労働者がその会社へ無期労働契約の締結を申し込めば、無期契約労働者へ転換する」というのが、新ルールの概要になります。

新ルールの大きなポイントは、会社側に無期転換の申し込みの拒否が認められていないこと。つまり、有期契約労働者は、条件を満たしたうえで自身が希望さえすれば、無期契約労働者への転換が可能になるのです。また、新ルールの指す“有期契約労働者”とは、契約社員だけでなく、派遣やパート・アルバイトなども含めたすべての有期雇用者が対象であることもポイントです。

ただし、“通算5年”には、法改正(2013年3月31日)以前の雇用契約期間を含みません。そのため、無期転換ルールの利用が可能になるのは最短でも2018年4月1日以降であり、これにともなって2018年に無期契約労働者が急増すると予想されることを「2018年問題」と呼んでいます。

無期契約労働者=正社員ではない!よくある無期転換の勘違い

無期転換ルールは、有期労働契約の期間が通算で5年を超えていれば活用できますが、たとえ条件を満たしていても、自動的に無期契約労働者へ転換するわけではありません。労働契約法では、有期契約労働者の無期転換を、会社へ義務化しているわけではないのです。つまり、申し込みがあれば断れないとしても、労働者が申し出を行わない限りは、有期契約を続けること自体に違法性はないといえます。

また、「無期契約になったから、晴れて正社員に!」と勘違いしている方も多いのですが、無期契約者=正社員ではありません。無期労働契約はあくまでも、「今後は契約更新をしなくても、定年まで働けますよ」というもの。労働契約法においても、無期転換の適用において労働条件の変更までは求めていないので、無期契約労働者になったからといって、必ずしも賃金や待遇が変わるわけではないことに注意が必要です。

無期労働契約を申し込む方法とタイミング

ある会社と1年間の有期契約を結び、毎年契約更新をしている労働者の例で考えてみましょう。1年目の契約が2013年5月からだったとすると、2年目以降は以下のようになります。

2年目…2014年5月1日~2015年4月30日

3年目…2015年5月1日~2016年4月30日

4年目…2016年5月1日~2017年4月30日

5年目…2017年5月1日~2018年4月30日

6年目(5年超)…2018年5月1日~2019年4月30日

7年目…2019年5月1日~2020年4月30日

上記の労働者が無期転換を申し込めるのは、有期契約期間が通算5年を超える2018年5月1日から。6年目にあたる2018年5月1日~2019年4月30日の間に無期転換を申し込めば、7年目の2019年5月1日以降は、無期契約労働者となります。

6年目の2018年5月1日~2019年4月30日の間に無期転換を申し込まなかった場合は、7年目も有期契約となりますが、7年目の2019年5月1日~2020年4月30日の間に申し込めば、8年目からは無期契約労働者として勤務することが可能です。ただし、雇用契約書などに「無期転換を希望する場合は、契約期間を満了する日の2ヶ月前までに申し込むこと」といった記載がある場合は、基本的にはその記載内容に従います。

無期転換の申し込み方法は、労働契約法にて定められているわけではありません。つまり、本来は口頭でも文書でもかまわないのですが、後から言った言わないの水掛け論を防ぐためにはやはり、文書で申し込みを行うのがベストです。

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