予告なしに突然の解雇通告……!労働者が取るべき対処法は?

予告なしの解雇は違法!

会社は従業員を解雇する場合、30日以上前に解雇予告をしなければならないことが、労働基準法により定められています。やむを得ない理由で30日以上前の予告が難しい場合には、少なくとも30日に満たない予告期間にあたる日数分(20日前に予告したのなら、10日分)の平均賃金を、解雇予告手当として支払わなければなりません。

【解雇予告手当を支払わなくてもよいケース】

ただし、以下のケースに当てはまる場合は、たとえ30日前に解雇予告をしなくても、会社は解雇予告手当を支払う義務を負いません。

1.天災事変やそのほかやむを得ない事情により、事業の継続が困難になった場合(労働基準監督署長の認定が必要)

2.労働者の責任において解雇される場合(主に懲戒解雇/労働基準監督署長の認定が必要)

3.労働者が以下に該当する場合

・入社日から数えて14日以内の労働者(試用期間中)

・日雇い労働者

・期間雇用者(2ヶ月以内/季節業務の場合は4ヶ月以内)

突然の解雇通告への対処法

予告なしに突然会社から解雇通告を受けた場合、取るべき対処法は、解雇そのものを受け入れるか受け入れないかで大きく変わります。

【解雇を受け入れない場合】

そもそも、会社が従業員を解雇するには、「客観的に合理的な理由があって、社会通念上も相当と認められること」が必要であり、よほどの理由がなければ簡単には解雇できません。そのため、解雇という処分自体に納得ができない場合は、会社と解雇の撤回(無効)について争うことになります。

解雇を受け入れないときに特に注意したいのは、突然解雇通告を受けたからといって、解雇予告手当の支払いを請求しないことです。解雇予告手当の支払いを求めることは、いったんは解雇を受け入れたことの証明にもなるため、訴訟などを検討する場合はあとで不利な立場に立たされる可能性があります。

解雇自体に違法性が疑われる場合は、解雇通告を受けた時点で、できるだけ早く労働基準監督署や弁護士へ相談しましょう。

【解雇を受け入れる場合】

やむを得ず解雇を受け入れる場合でも、30日以上前の予告がなければ、解雇予告手当の支払いを請求することは労働者の正当な権利です。

解雇通告を受けたら、まずは会社へ「解雇理由証明書」の発行を請求しましょう。解雇理由証明書の発行は、従業員から請求がある限り会社は拒むことはできません。この証明書は解雇されたことの証拠となり、解雇の理由によっては、のちに不当解雇で争える可能性も出てきます。

解雇理由証明書の記載内容に納得できた場合は、以下のような方法で会社に対して解雇予告手当の支払い請求を行います。

・内容証明郵便を送る

内容証明郵便とは、書面の内容などを郵便局が証明してくれる公的な文書です。内容証明郵便を送っておくと、のちに訴訟などを起こす際の証拠としても活用できます。

・労働基準監督署へ申告する

会社から解雇予告手当が支払われないことを労働基準監督署へ申告すると、労働基準監督署から会社へ指導や勧告が行きます。解雇の証明として、解雇理由証明書を持参するのがよいでしょう。

解雇を受け入れるつもりの場合も、まずは労基署や弁護士へ相談することをおすすめします。前述のとおり、解雇は会社都合で簡単に行えるものではありませんから、違法性が認められれば、不当解雇を主張することができます。

「たとえ不当解雇でも、今の会社で勤務し続けたくない」という方もいるかもしれませんが、その場合も損害賠償を請求することが可能です。解雇により労働者が多大な不利益を被ることは、決して甘受されてよいことではありません。一人で悩みを抱え込まず、まずは専門家に頼ってみてください。

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