待遇は従業員と変わらないのに残業手当がつかない……それって「名ばかり管理職」かも!?

「管理職に就いている人には残業代を支払わなくてもいい」といったことを聞いたことはありませんか?たしかに、労働基準法の定める「管理監督者」であれば、会社に残業代を支払う義務はありません。しかし、社会一般に理解されている“管理職”や会社が定義している“管理職”と、法律の定める“管理監督者”には、かい離があることが少なくないのです。

そこで今回は、残業代を支払わなくてもよい「管理監督者」、また、「名ばかり管理職」について詳しく解説するとともに、残業代を支払ってもらえなかったときの対処法をご紹介します。

■残業手当を支払う必要のない法律上の「管理監督者」とは?

労働基準法という法律では、管理監督者の地位にある人には残業代を支払わなくてもよいという規定があります。一般的には、この「管理監督者」を「課長職以上」などと定義することも多いですが、管理監督者の地位にあるかどうかは、役職の名前ではなくその実態で判断されます。具体的には、以下の条件をすべて満たしている人が「管理監督者」だとみなされます。

・会社の経営に関わる人と一体的な立場にあること(会社経営に関して一定の発言権があるなど)
・管理監督者としての責任だけでなく、権利も認められていること(部下の人事権を持つなど)
・自身の出退勤時間や労働時間に関して、本人に裁量権があること
・待遇(主に給与)がその地位にふさわしいこと

■役職付きでも「管理監督者」と認められた裁判例はわずか

管理監督者に対して残業代の支払いが会社の義務とされていないのは、管理監督者の業務がほかの従業員と比較して特別なものであり、また、管理監督者にそれなりの裁量と権限が認められているため。役職付きでありさえすれば、無条件に残業代を支払わなくていいわけではないのです。

「店長」や「課長」などといった管理職の役職名はあくまで会社が決めたものであり、先述した4つの条件を満たしていない場合は“管理職”であっても、当然ながら残業代を支払うことが会社の義務です。また、法律の定める管理監督者に該当する場合も、深夜労働(22時~翌朝5時までの労働)に対しては、割増賃金を支払う必要があります。

■名ばかり管理職チェックリスト

会社の基準で“管理職”という肩書を与えられ、その地位にふさわしい待遇を受けることも権利を与えられることもなく、残業代を支払ってもらえないなどの不利益を受けている従業員を「名ばかり管理職」といいます。名ばかり管理職の方は、未払い残業代の請求が可能になります。以下のチェックリストより、該当するものがないか確認してみましょう。

<名ばかり管理職チェックリスト>

・上層部が取り決めた内容を部下に伝えるのみで、自身に会社の意思決定にかかわる権利はない
・自分が任されている店舗や支店の意思決定権はあるが、本社の経営に関しては発言権がない
・採用面接には同席するが、最終的に採用を決定する権利はない
・実務上のトップではあるが、部下の評価・異動には関与できない
・ほかの従業員と同様に出退勤時刻が決まっている
・就業規則に定めのある始業時刻に遅刻すると、遅れた時間に相当する賃金が差し引かれる
・役職手当が付いているが、数千円~数万円程度と少額
・給与の総支給額が、残業代を支払ってもらっている従業員よりも低い

上記のうち、1つでも当てはまる項目があれば、名ばかり管理職の可能性があります。当てはまる項目が多ければ多いほど名ばかり管理職の可能性は高くなり、4つ以上当てはまる項目がある場合は、ほとんど間違いないといってよいでしょう。

名ばかり管理職の疑いがある方は、まずは会社の人事担当者などと話し合って穏便に済ませられればベストですが、会社が聞く耳を持たないケースも少なくありません。会社へ直接相談することが難しいときは、一度労働基準監督署へ相談してみてください。

名ばかり管理職や残業代の不払いが横行しているような会社は、ブラック企業の可能性もあります。転職を検討しているなら、弁護士へ相談してみるとよいでしょう。未払い残業代の回収に関して会社との交渉からすべて任せられますし、失業手当のことなど、法律に関する疑問や不安にも答えてもらえますよ。

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