未払いのリスクを避けるなら一時金のほうがいい?離婚にともなう養育費のもらい方

■養育費は「定期金」での支払いが原則

離婚時のお金の問題といえば、主なものは慰謝料、財産分与、養育費です。このうち、慰謝料や財産分与などは一括で支払うのが原則ですが、養育費の場合は少し事情が違います。

そもそも養育費とは、子どもの養育や生活の安定のために支払われるものです。つまり養育費は、子どもの「生活費」としての側面も持っているのです。

そのため基本的には、一定額を一定期間(一般的には高校・大学卒業まで、あるいは成人するまで)にわたって毎月支払う「定期金」での支払いが原則です。家庭裁判所を介した調停離婚、裁判離婚でも、養育費について取り決める際は毎月払いを基本としています。

■合意すれば「一時金」での支払いも可能だが、取り決めは慎重に

とはいえ、養育費に関しても基本的には夫婦の問題なので、お互いが合意すれば、支払いの方法はどのようなものでもかまいません。相手が一時金で支払いたいといい、あなたがその金額や支払い方法に納得できるのであれば、一時金での一括払いも可能です。

しかし、離婚時に子どもがまだ幼い場合など特に、本来ならば支払い期間は長期に及び、またその金額も決して少なくはないはずです。養育費に関しては自分だけの問題ではありませんから、長い目で見て本当にその一時金で、扶養期間が終わるまで子どもに不自由のない生活を保障できるかどうかは、慎重に検討する必要があります。

たとえば、養育費の一括払いに応じるとしても、毎月の支払いは必要ないけれど、子どもが大けがをしたとき、大病を患ったとき、高校・大学に進学するときなど、「まとまったお金が必要なタイミングではその都度援助してもらう」といった取り決めをしておくことは可能です。

また、相手が現状では毎月の支払いが厳しいという場合は、ひとまず一時金としてまとまったお金を確保しておき、収入が安定したときに改めて毎月支払ってもらうように決めておく方法もあるでしょう。

このように、養育費のもらい方・金額について決める際は現在だけでなく、将来のお互いの収支、子どもの生活状況などに関してあらゆる事態を想定した上で、合意内容にある程度柔軟性を持たせておくことがポイントです。また、取り決めた内容は必ず文書にし、相手から強制執行の同意も得たうえで、公証役場で公正証書にしてもらいましょう。

特に養育費に関しては、公正証書を作成しておけば強制執行というかたちで、高い確率で未払い分の一部を回収できます。「早く決着したいから」「離婚後に相手と関わりたくないから」「相手ともめるのが面倒だから」といった理由で毎月払いをあきらめてしまわず、本当に一時金として支払ってもらうしか手段がないのか、冷静に考えてみてください。

■「一時金」の場合は課税対象になることも

養育費を一時金として一括で支払ってもらう場合にもうひとつ注意しておきたいのが、税金の問題です。養育費のような生活費にかかわる給付金に関しては、課税の対象外とされるのが原則です。

しかし、一括払いの場合は金額にもよりますが、生活費として必要な範囲を超えていると判断され、贈与税が課されるケースがあります。あまりに大きな金額でなければ税金が問題になることはありませんが、最終的な判断は税務署にゆだねられるため、明確な金額の基準などもありません。

心配なときは養育費の支払い方法などについて決めてしまう前に、一度弁護士や税理士などの専門家へ相談してみてください。養育費のもらい方に迷ったときも、力になってくれるはずです。

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