離婚した夫が慰謝料や養育費を支払ってくれない!元夫の給料を差し押さえるには?

■給料の差し押さえができるケースとできないケース

離婚した夫が慰謝料や財産分与、養育費を取り決めどおりに支払ってくれない場合、給料などの差し押さえ(=強制執行)に踏み切るには、必ず「債務名義」が必要です。債務名義とは、差し押さえるべき債権の存在やその範囲を公に証明する文書のことをいいます。

債務名義となり得るのは、離婚裁判の確定判決や和解調書、離婚調停の調停調書などです。つまり、離婚の方法として裁判離婚や調停離婚を選択していた場合、裁判や調停の際にお金のことも取り決めていれば、強制執行は可能といえます。

一方で、離婚の方法として協議離婚を選んだ場合は、離婚時に「強制執行認諾約款(にんだくやっかん)」の公正証書を作成していない限り、強制執行の手続きが行えません。公正証書とは、公証人という第三者に作成してもらう公文書のことです。

また、強制認諾約款とは、簡単にいえば「(支払い義務を怠った場合は)強制執行されても文句をいいません」という約束ごと、つまり、相手が強制執行に同意したことを示す文言のことをいいます。

■給料を差し押さえるまでの手続きの流れ

元夫の給料を差し押さえるには、裁判所に強制執行の申し立てを行う必要があります。しかし、裁判所は申し立てのとおりに手続きを進めるだけなので、差し押さえるべき財産の場所と種類は申立人が調査する必要があります。

給料差し押さえの場合は、元夫が会社からもらう給料そのものではなく、夫が“会社から給料を支払ってもらう権利”を差し押さえ、差し押さえた分の給料が会社からあなたに直接支払われるようにします。そのため、相手の勤務先や支払われる給料の金額などを調べる必要があります。そのほか、給料差し押さえの申し立てに必要な書類は以下のとおりです。

・債務名義

・送達証明書(公証役場から公正証書が届いたことを証明する書類。債務名義が離婚時に作成した公正証書の場合に必要です)

・相手勤務先の登記簿謄本、または、資格証明書

・当事者目録※(申立人と相手の住所などを記載)

・請求債権目録※(慰謝料、財産分与、養育費など請求する債権の内容を記載。債務名義の内容に則ります)

・差押債権目録※(差し押さえる財産の種類や金額などを記載)

※は1つにまとめて表紙をつけ、本のようなかたちで提出します。

強制執行の手続きは自分でやることも可能ですが、慣れない法律文書の作成が難しい場合は弁護士などの専門家に依頼するのがおすすめです。弁護士などに依頼すれば、必要な調査も手伝ってもらえます。

■協議離婚の際に気をつけたいこと

先述のとおり、まず債務名義がないことには給料を差し押さえたくても強制執行の手続きが進められません。そのため、特に協議離婚で気をつけたいのが、必ず強制執行認諾約款付きの公正証書を作成することです。協議離婚の場合、口約束ではもちろんのこと、離婚協議書を作成しているだけでは強制執行の手続きを進められません。

離婚時に公正証書を作成していない場合も、慰謝料や財産分与、養育費などが支払われなくなったときに改めて家庭裁判所へ調停を申し立て、調停調書などの債務名義を用意できれば、強制執行は可能です。しかし、これでは時間も費用も余計にかかってしまうことになります。

あなた自身は円満離婚だと思っていても、いざ離婚が成立した後で、金銭の支払いが滞ることは珍しくありません。特に、支払いが長期にわたる養育費では、未払いのトラブルが後を絶たないのが現状です。

しかし、あらかじめ相手から強制執行の同意を得て公正証書を作成しておけば、いざ支払われなくなったときにもスムーズに対応ができます。特に、養育費に限っていえば、給料の1/2(慰謝料・財産分与は1/4。ただしいずれも、33万円を超える部分に関しては全額)を差し押さえることが可能ですし、滞納分だけでなく、将来支払われる分もまとめて差し押さえることができます。

離婚時には将来のことを見据えて、トラブルを回避できるような離婚の方法を選択するのが理想だといえるでしょう。

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