今すぐ外国人労働者を雇用したい! 知らないでは済まされない企業が注意すべきこと

■外国人労働者を雇用するための第一歩 「在留資格」

外国人労働者を雇用するといっても、さまざまなパターンがあります。既に日本にいる外国人の雇用なのか、それとも、海外の外国人の雇用なのか。雇用形態も正社員としてなのか、もしくは研修生としての受け入れとするのか。

しかし、どのような場合でも共通する事項があります。それが「在留資格」です。

「在留資格」とは、簡単にいえば、日本に在留する許可のことです。

この「在留資格」のうち、定められた範囲内で日本での就労を認めるものは18種類あります。就労活動に制限がない「永住者」や「日本人の配偶者」などを除き、外国人は、この18種類の中での在留資格がないと、日本での就労はできません。

また、それ以外にも一部就労が認められているものもあります。「留学」や「家族滞在」の在留資格では、資格外活動許可を取れば、1週間に28時間以内で就労が認められます(長期休暇期間は別途定めあり)。ワーキングホリデーなどの「特定活動」も一定の要件を満たせば、就労が可能です。

海外にいる外国人を呼ぶ場合は、就労可能な「在留資格」の要件に該当するかを確認する必要があります。既に日本にいる外国人に対しては、「在留資格」の確認を行います。転職で職務内容が変わる、留学生を採用するなどの場合は、「在留資格」の変更が必要となります。

■外国人労働者も、日本人と同じなの?

よく勘違いされるのが、「外国人労働者だから低賃金で働かせることができる」ということ。

しかし、外国人労働者にも日本人と同じく、労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法など労働に関するさまざまな法令が適用されます。

当然、雇用する場合は、雇用契約書や労働条件通知書なども書面での交付が必要となります。母国語や外国語での翻訳版も併せて用意した方がいいでしょう。交付だけでなく、周知理解をさせて初めて効力が生じます。

さらに、社会保険に関しても、日本人労働者と同じく、関係法令が適用されます。被保険者に該当する外国人労働者に対して、適用手続きなど必要な手続きを進めるようにしてください。

■気付いたときには手遅れかも? 不法就労とその罰則

「不法就労」と聞けば、密入国者が隠れながら…というイメージですが、実際は以下のような、身近に起こりうるケースも少なくはありません。

・在留期限が切れても気付かずにそのまま働いている

・資格外活動許可を受けた外国人留学生が、週28時間を超えてアルバイトをしている

ここで注意したいのが、雇用主側です。

不法就労外国人を故意又は過失により雇用した雇用主は「不法就労助長罪」として、「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金またはこれらを併科」(入管法第73条の2)が科せられるのです。「過失」とは分かりやすくいえば「不注意」です。つまり、雇用主として、やるべきことをしていなければ、不注意があったと認められます。

雇用主としてやるべきこと、それは以下の3点を原本で確認することです。

①旅券(パスポート)

②在留カード

③あれば就労資格証明書

在留期間、活動内容、資格外活動許可欄も忘れずチェックし、これらの写しを作成、保管、さらに、必要な情報はハローワークを通じて厚生労働大臣に届け出をしましょう(雇用対策法第28条)。

知らないでは済まされないのが「法律」です。「在留資格」自体に関わることは、入国管理局へ、外国人雇用全般においては、外国人雇用サービスセンター(東京、名古屋、大阪、福岡)や、ハローワークにて外国人雇用管理アドバイザーからのアドバイスを受けることもできます。不安があれば活用するのも一つです

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