モラハラ妻と離婚!夫が親権をとるのは可能?

「妻からのモラハラが酷い!離婚を考えているが、夫が親権を取ることは可能…?」

「モラハラ」という言葉も珍しくなくなったとはいえ、未だに男性がモラルハラスメントの加害者という認識が世の中では圧倒的に多いとか。しかし、実際は「モラハラ妻」が急増、「妻がモラルハラスメントの加害者」というケースも増えているようです。

そこで今回は、モラハラ妻との離婚の際に、親権がどうなるかについて解説します。

■親権者が決まらないと離婚できない

まず、モラハラ妻との離婚は大変です。相手が離婚に合意しないかもしれないと、先に離婚を成立させてからと思っていては、いつまで経っても離婚などできません。

というのも、未成年者の子どもがいる場合、親権者が決まっていなければ、そもそも離婚をすることができないからです。

じつは、離婚届では未成年者の子どもの氏名を記入しなければなりません。その際にどちらの親権とするかで、氏名を記入する欄が異なるのです。つまり、あらかじめ親権について二人で話し合って、離婚時には親権者を決めておかねばなりません。

なお、話し合いで親権者が決まらない場合は、家庭裁判所の夫婦関係調整調停、それでもまとまらない場合は審判という手続きとなります。

また、離婚の可否について裁判で争われる場合であれば、裁判所が離婚判決と同時に親権者を指定することとなります。

■親権者を決めるポイントは「子の利益と福祉」

それでは、当事者間では親権者を決めることができず、裁判や審判で決する場合、どのような判断基準となるのでしょうか。

●どちらが親権者になるのが「子どもの利益と福祉」に合致するか?

基本的なことですが、親権者の意向だけでは、どちらが親権者になるのかは決まりません。子どもの利益を最優先に考えて、どちらが親権者になるのがよいかという基準で考慮されます。

具体的には、父母双方の能力や意欲、経済状態や養育環境、健康や生活態度などを比較して、個別事情なども合わせて総合的に判断されます。

●親権者を決める際には、子どもの年齢も影響する

また子どもの年齢も影響します。子どもが幼い場合は、親権者が母親となるケースが多く、特に10歳未満の子どもではその傾向は顕著です。子どもの意思が尊重されるのは10歳前後からといわれています。

ただ、子どもの言葉だけでなく、態度や行動なども含めて判断されます。

●現状維持の原則も見逃せない

さらに「子どもの利益と福祉」の観点から、子どもの養育環境を急に変化させるとストレスが大きくなるとの考えにより、現状の養育環境を重視される傾向にあります。

つまり、離婚前に別居している場合は、別居中にどちらが子どもを監護しているかが、影響するといえます。

■妻のモラハラが子どもに与える影響をアピール

今回のケースでは、モラハラが夫だけでなく、子どもにも向けられているかどうかで大きく変わるでしょう。

子どもに対しても精神的虐待と思われる行動がある場合や、精神的に不安定で子どもに対して八つ当たりをするなど、子どもの利益と福祉に合致しない事情があれば、アピールすることをお勧めします。

なお、「モラハラ」は非常に言葉では説明が難しいといえます。誰もが理解できるよう、客観的な証拠を収集することが望ましいでしょう。日頃からの妻の言動を録音、映像データに残す、日記に記録する、公的機関への相談など、証拠を確保することが重要です。

「モラハラ妻との離婚」、そして「親権を取る」ためには、2つの大きなハードルを超えなければなりません。早期に弁護士へ相談するとともに、日常的に行われる妻からのモラハラを証明できる証拠を集めることが重要です。小さな証拠の積み重ねと並行して、子どもの養育環境を整えていくことをお勧めします。

関連記事