高齢者の交通事故回避!免許返納はどうすればいい?

高齢者ドライバーの交通事故がニュースで取り上げられるたび、次は自分かもと不安になるのは、高齢者ドライバー本人とそのご家族といえるでしょう。

運転技術はベテランかもしれませんが、加齢による視力や体力、瞬時の判断力などの低下はやむを得ません。いかにして自身の変化に気付き、免許返納を決断するか…。

今回は、実際に免許返納をするにはどうすればよいのか、さまざまな特典や具体的な方法も含めてご説明します。

■免許返納が進まない2つの理由?ズバリ特典で解決できる?

運転免許の自主的返納が進まない大きな理由は2つです。移動手段として自動車が必要な生活を送っていること、身分証明書として運転免許証を利用していることの2つが挙げられます。

●身分証明書はどうすればよい?

じつは、運転免許証を自主返納した場合、身分証明書の代わりとして「運転経歴証明書」の発行が可能です。自主返納の際に申請をすることをお勧めします。

●移動手段はどうすればよい?

免許の自主返納の場合には、各都道府県が公共交通機関の割引などの特典を用意しています。また自主返納の趣旨に賛同する店では、買った商品を配送するサービスなどを実施している場合もあります。

●運転免許返納にはさまざまな特典がある

このように、運転免許の自主的返納に関しては、さまざまな特典が用意されています。

実際に免許返納によって生じる不利益を補うだけでなく、積極的な支援として、各種施設の割引や買い物割引などもあります。

ただ、全国画一的ではなく、その地域の事情に応じた特典が自治体や事業者によって設定されているため、各都道府県の警察のホームページで確認が必要です。

なお、特典を受けるには、「運転経歴証明書」の提示が必要で、原則として65歳以上の高齢者が対象となります。

■免許返納の方法とは?

それでは、実際にどのようにして運転免許を返納すればよいのでしょうか。

●有効期限内に返納することがポイント

基本的には、運転免許証の写真の下に記載されている公安委員会の都道府県にて返納が必要となります。具体的には下記の場所で返納することができます。

・運転免許試験場

・運転免許更新センター申請窓口

・住所地を管轄する警察署交通課

持ち物は、2つです。

・有効期限内の運転免許証

・印鑑(認印で可)

なお、運転経歴証明書の申請には手数料や写真が必要となる場合があります。必ず、該当する都道府県の警察のホームページで、具体的な手続きの確認を行うことをお勧めします。

●免許を一度返納すれば、再取得は試験の一部免除はなし

自主返納をすれば、運転免許が取り消されます。当然ながら自動車の運転はできません。

再度運転したい場合は、運転免許を再取得する必要があり、試験も一部免除などの特例がないので注意が必要です。

●運転免許の返納ができない場合もある

なお、運転免許の返納ができない場合もあるので注意が必要です。具体的には、以下のような場合です。

・運転免許証の有効期間が過ぎている

・運転免許の取消基準に該当している

・運転免許の停止中、又は運転免許の停止の基準に該当している

(違反者講習の対象で講習を受講した場合は申請可能)

・初心運転者制度における再試験の基準に該当している

70歳以上のドライバーは免許証更新時に「高齢者講習」を受講する必要があります。75歳以上のドライバーが免許証を更新するには、「高齢者講習及び認知機能検査」の受診が必須です。

ただ、これらの検査や高齢者講習は決して万全ではありません。運転の不安や事故の心配と隣り合わせの日々を送るよりも、運転免許返納の特典を利用して充実した生活を送ることを検討することから始めませんか?

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