破産手続をして「免責不許可」と言われたら

取り立てをストップさせ、借金をゼロにするためには裁判所で破産手続きを行います。しかし、手続きをしたからといって必ずしも借金がゼロになるとは限りません。一体どういうことなのでしょうか。

借金を整理するための破産手続きとは

多くの人が「破産」というものを誤解しているようです。つまり、破産が認められれば「もう借金やその他の債務をすべて支払わなくてよくなる」と思っているようです。しかし、これは大きな間違いです。たとえ破産をしても「免責」が認められないと、借金などは残ることになってしまうからです。

そもそも破産というのは、借金が多すぎて返しきれない人について、第3者が介入して債権者に財産を公平に分けるための制度です。そもそも借金がある人を助ける救済制度ではないのです。返してもらえるはずのお金が返ってこない債権者のために、公平に財産を分配するための制度なのです。

しかし、破産した人にいつまでも借金が残るとしたら、その人が今後やり直すのは非常に困難になります。そこで、一定の条件を満たせば、破産した後はもう借金を返さないでも良い、つまり借金は無かったことにしようという制度が出来ました。それが「免責」という制度です。多くの人が「破産」という言葉で考えているのは、じつは「免責」のことだったわけなのです。

免責不許可って何?

そもそも「破産」と「免責」は、まったく別のものだったことがおわかりいただけたのではないでしょうか。そして、もともとは破産した場合でも、一定の厳しい要件を満たした場合のみ「免責」が認められていました。ところが、現在では逆に原則として「免責」を認めると共に、特別な場合にのみ「免責不許可」ということで、免責を認めないようになっています。

つまり免責不許可というのは、破産はしたけれども、借金は今後とも払い続けないといけないという状態だということです。それなら「そもそも破産などする意味がないじゃないか!」と思われるかもしれませんね。

もし「免責不許可」と言われた場合、どうなるの?

確かに「免責不許可」と裁判所に言われた場合、借金は法律上残ることになります。法律的に限って考えれば、破産した意味がないということになりそうです。しかし、免責不許可の場合であっても、破産手続きを行うことには事実上の意味があるのです。

弁護士が入って破産手続きを行うと、消費者金融などの債権者には弁護士から通知が行きます。それによって、通知受領後は債権者が直接債務者に返済を求めることなどできなくなります。この時点で、債権者は事実上借金の回収を諦めることがあります。回収が難しくなった債権ならば、損金として落としたり、低い価格で売り払ったりした方が結果的に得だからです。そういう意味では、たとえ免責不許可の決定が下ったとしても債務者は借金の催促が止みますので、毎月の返済日に怯えることはなくなるのです。

まとめ

免責不許可になってしまい、借金がなくならなかった場合でも、決してデメリットばかりではありません。前述のとおり債権者からの催促におびえて暮らす必要ななくなるだけでなく、破産手続きをとることで、事実上借金が無くなる効果を期待できる場合もあるということなのです。

文:大山滋郎(弁護士)

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