交通事故にあってしまった!そのときすぐに対処すべきこととは

思いもよらない交通事故にあってしまった…。突然のことで、頭が真っ白になるかもしれませんが、事故にあったら、その場ですぐにやっておくべきことがあるのです。今回は、そんな事故にあったときにすぐ取るべき行動について解説します。

とにかくまずは警察へ電話をしよう

交通事故が起きた場合に、すぐ行わなければならない対処のひとつとして、その自動車の運転者に対して、事故に関する警察への報告義務が課せられています(道路交通法第72条第1項後段)。

警察への報告の方法ですが、警察官が現場にいればその警察官に報告することとなります。しかし、交通事故の当事者から連絡もせずに警察官が現場にいることはほとんどないでしょうから、通常は、自動車の運転者から最寄りの警察署(派出所や駐在所でもよいです)の警察官に電話することとなります。警察への報告は、「直ちに」行う必要があります。法律などで時間的な速さを表す言葉として、「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」などが使われますが、「直ちに」がもっとも早さを要求される言葉であり、まさに「すぐに」報告をする必要があります。このとき、警察へは次の内容を報告しなければなりません。

  • 交通事故が発生した日時・場所
  • 死傷者の数・負傷者の負傷の程度
  • 損壊した物・その損壊の程度
  • 車両の積載物
  • その交通事故について講じた措置

なお、この交通事故が起きた場合の対処のひとつである警察への報告義務は、運転者が死亡した場合や負傷して報告ができない場合には、同乗者に課せられることとなります。また、交通事故の報告をした運転者や同乗者は、警察官が現場に到着するまで現場から立ち去らないよう警察から命じられる場合もありますので、注意が必要です。

加害者の住所や勤務先を確認しておこう

交通事故の被害者となってしまった場合で、けがをしたり、自動車が破損してしまったときは、加害者(自動車の運転者)に対して、その損害を賠償してもらう必要があります。そのため、交通事故の被害者となった場合に必要な対処のひとつとして、加害者の名前、住所、勤務先等を確認するということが挙げられます。

加害者の名前や住所は、運転免許証を見せてもらえば確認することができます。自宅か携帯電話の電話番号も一緒に確認するとよいでしょう。勤務先については、教えてもらえないこともあるかもしれませんが、連絡手段として重要な情報です。教えてもらえるように交渉してみましょう。

また、損害賠償の相手としては加害者以外に、加害者を雇用している会社等や自動車の所有者も考えられます。この場合、いわゆる車検証(自動車検査証)を確認すると、自動車の所有者や使用者がわかります。加害者を雇用している会社等が損害賠償義務を負う場合は、加害者が仕事中である場合なので、加害者は社用車に乗っていると思われます。そうなると、会社等が所有者か使用者になっているので、加害者の会社等も確認することができます。

できるだけ多く状況の写真を残しておこう

加害者に対する損害賠償を行うことを考えると、交通事故に関する証拠をできるだけ多く残しておく必要があります。そのための対処の手段のひとつとして、交通事故の現場や事故車両の写真を撮ることが挙げられます。これらの写真を撮っておくと、交通事故の発生地点、スリップ痕、関係する車両の位置関係、事故車両の破損個所・破損程度、交通事故当日の天候・路面状況等を記録することができ、証拠として活用することができます。

なお、警察においても、交通事故の現場で検証を行い、それを記録するという手続を行っており、その記録のことを「実況見分調書」といいます。この実況見分調書を警察や検察庁でコピーさせてくれることもあるのですが、必ずコピーができるというわけでもありません。そのため、被害者の対処としては自ら証拠を集めるという作業が必要となります。

まとめ

以上のように、交通事故にあってしまった場合の対処としては、警察に報告をする、加害者の連絡先を確認する、交通事故の証拠が残るように写真を撮っておくことが考えられます。これ以外に、対処しておくべきこととして、保険会社への連絡がありますので、忘れないようにしてください。

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