ビデオメッセージの遺言でも法的に成り立つの?

祖父が亡くなり、遺品を整理していたらビデオに遺産相続に関するメッセージを遺していることがわかりました。こうしたビデオメッセージでも遺言として成立するのでしょうか?

遺言書には3つの方式がある

一般的に、遺言書には「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3つの方式があります。まず、「自筆証書遺言」とは、遺言する本人が用紙に全文自筆で書く遺言です。自分で書いて誰もチェックしないため、相続手続き開始後に不備が発覚して、遺言が無効になるケースもあります。

次に「秘密証書遺言」とは、遺言を残す本人が遺言書を作成し、封印をしてから、2名の証人になる人と一緒に公証役場へ行き、公証人に証明してもらう遺言です。秘密証書遺言は公証人も内容を確認しないため秘密は守られますが、自筆証書遺言同様に不備で無効になることもあります。実際には、この秘密証書遺言はあまり利用されていません。

3つめの「公正証書遺言」とは、公証人と証人2人の前で遺言内容を口述して公証人に証明してもらう遺言です。原本が公証役場で保管されるため紛失のリスクは避けられます。また、公証人がついているため、不備で無効になることはほとんどありません。

有効な遺言となるには3つの要件がある

自筆証書遺言にしたがって相続手続きを進めようとする際に、作成した遺言書が民法で定められた要件を満たしていなかったために、せっかくの遺言が無効になってしまうケースがあります。

自筆証書遺言が有効な遺言と認められるためには、以下の3つの要件をすべて満たしている必要があります。

  • 遺言書の全文が自筆であること
  • 特定できる日付が書いてあること
  • 署名・捺印がしてあること

そこで、今回のケースについて考えてみましょう。今回はビデオメッセージで遺された遺言です。ビデオメッセージによる遺言は「紙」ではないため、上記の3つの要件を満たすことはできません。ではこのようなビデオメッセージで遺された遺言は有効な遺言として法的に認められるのでしょうか?

ビデオやDVD、テープレコーダーの遺言は無効

現在は、技術の進歩により声紋鑑定や顔認識なども可能になりました。しかし、民法が制定された当初はこのような技術が発達していなかったため、筆跡鑑定は可能であっても、ビデオメッセージなどの鑑定はできませんでした。また、ビデオメッセージは編集が可能であるため、偽造や変造が容易であるともいわれています。

このような理由から、民法上遺言が有効に成立するために必要な「全文自筆」「日付」「署名捺印」という要件を満たしていないビデオメッセージによる遺言は無効とされているのです。

まとめ

遺言書には亡くなった人の「声」を遺すことができないため、ビデオなどで記録しておきたいという気持ちはよくわかります。しかし、ビデオメッセージは民法上定められた要件を満たしていないため、法的に有効か否かが問題となります。せっかく気持ちが伝わると思って撮ったビデオメッセージで相続争いが起こらないようにしたいものですね。

文:丹所美紀(行政書士)

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