独身だし親族もいない……独り身の自分が死んだら財産はどうなる?

独身で子どももいない、親類縁者もいない……。こういった生涯孤独の身の上である場合、死んだ後の財産はどう扱われるのでしょうか?

身寄りのいない「相続人の不存在」とは

人が死亡すると、一般的に、亡くなった人(被相続人)が遺言書で指定した人や法定相続人が被相続人の財産上の地位を引き継ぎます。しかし被相続人に身寄りがないために、相続人がいるのかいないのかすぐにはわからない場合があります。

このように相続人の有無がはっきりしない状況のことを「相続人の不存在」といいます。では相続人の不存在の場合はどのような手続きが行われるのでしょうか?

相続人不存在の場合の手続き

相続人不存在の場合、債権者などの利害関係人または検察官が家庭裁判所へ請求して、相続財産管理人を選任してもらいます。相続財産管理人とは、被相続人の預金、不動産などの財産の管理を行ったり、清算を行ったりする人のことをいいます。そして相続財産管理人が選任されると、家庭裁判所はその旨を官報で公告し、相続人がいるのであれば申し出るように促します。

官報に公告してから2か月以内に相続人が現れなかったら、相続財産管理人は清算手続きを開始します。相続財産管理人は2か月以上の期間を定めて、債権者などの利害関係人や、被相続人の遺言によって財産を受け取るとされている受遺者がいるのであれば申し出るように促します。

これらの手続きを行っても相続人が出てこなかった場合、家庭裁判所は6か月以上の期間を定めて相続人捜索の公告を行います。それでも相続人が現れなかった場合、相続人不存在が確定します。

このように相続人不存在が確定してから3か月以内は、特別縁故者は家庭裁判所へ被相続人の遺産の全部または一部を分与してもらえるように申立てすることができます。特別縁故者とは、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者などです。この特別縁故者への財産分与を終えてまだ被相続人の財産が残っていた場合は、国庫に納められることになります。

国庫に納められるのがイヤなら遺言書を書いておこう

上記のとおり、相続人や特別縁故者がいない場合は、身寄りのない方が亡くなった後、その人が築いてきた財産を国庫に納めることになります。

もし、「自分には身寄りがないけれど、国庫に納めるのはイヤだ」と思うのであれば、「この人へ自分の財産を譲りたい」「ここへ寄付したい」などといった意思を、遺言書に書いておくことをお勧めします。

まとめ

身寄りがない人が亡くなった場合、その人の財産はどのような手続きで誰のものになるのでしょうか? 相続人がたくさんいて相続財産をめぐって争いを繰り広げられるのもイヤですが、身寄りのない自分の財産の行方がわからないのも気になりますよね。身寄りのない人は自分の財産の行方を知り、対策を立てておかれることをお勧めします。

文:丹所美紀(行政書士)

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