離婚のときの財産分与ってどう考えるべき?

それまで夫婦ふたりで一生懸命蓄えた財産。離婚する時には、二人で話し合い、財産を分けることが一般的ですが、銀行などにある預貯金以外に二人の財産にはどのようなものがあるのでしょうか。

分与の対象となる財産ってなにがある?

財産分与の対象となる財産は、基本的に離婚時に有している夫婦共有の財産すべてです。

夫婦共有の財産ですので、結婚前から貯めていた、もしくは購入していた財産や、結婚後でも相続によって手に入れた財産は、財産分与の対象になりません。

ここで注意したいのが、夫婦共有とは名義が共有となっているものだけではなく、実質的に共有になっている財産も含まれるということです。例えば、夫婦で一緒に暮らしている持ち家が、夫の名義であったとしても、妻への財産分与の対象になります。

このように、分与する対象は離婚時に夫婦共有となっている財産の全てですから、預金や貯金もそうですし、持ち家などの不動産も株式などの有価証券もこれに含まれます。

夫の両親と同居している場合は?

では、夫の両親と同居している場合には、夫婦の財産分与はどう考えるべきなのでしょうか? 同居している家が、夫婦の共有財産であれば財産分与の対象となります。しかし、その家が夫の両親の持ち家である場合は、夫婦の共有財産ではないので財産分与の対象とはなりません。

財産を隠されたり、使い込まれていたら

相手に内緒の財産、いわゆる隠し財産がある場合にはどうなのでしょうか? それが共有財産を隠したものであれば、それも当然ながら財産分与の対象です。

隠されていた場合は、口座の履歴や弁護士会照会などで判明することが多いので、心配ならば調べてみてもよいでしょう。見つかった財産は、当然ながら分与の対象となります。

より問題なのは、財産の使い込みの場合です。というのも、その目的や度合いが本当に使い込みであったかどうかが、わかりづらいからです。一時的に支出が多くなって、お金を使ってしまったのかもしれません。そのような場合、生活費を共同して出費したことになりますから、使い込みではありません。それに使い込まれたとされる財産は、離婚時のものではないため、財産分与の対象であると明言できるものでもないでしょう。

しかし、口座の履歴上、多額かつ多数回の引出しがあり、合理的説明がつかないような場合には、使い込みと言うことが可能です。このような場合には、これらの財産も考慮して、財産分与がなされます。

まとめ

離婚の財産分与の対象は、離婚時点での夫婦共有財産すべてであり、名義ではなくて、その実質で判断されます。両親の持ち家のような第三者の財産は含まれません。また、離婚時の共有財産が隠されたり、また本当に使い込まれていたならば、それらも財産分与の対象になります。

文:竹内亮平(弁護士)

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