貸金業者からの和解提案には応じるべき?

消費者金融から借りた数十万円の借金。しかし、やりくりが苦しくて、だんだんと返済が滞りがちになってしまいました。

そこへ業者から「和解の提案」を記した書面が届きました。「これで支払いがラクになるなら……」と、そのまま応じてしまってもよいのでしょうか?

貸金業者からの「和解」ってなに?

支払期限が過ぎても返済できず、督促状が届いてもなお返済できないでいると、貸金業者から和解案を提示されることがあります。返済期限から3ヵ月、6ヵ月と支払いが滞ってしまうと、ただでさえ払えない返済額にさらに遅延利息がプラスされ、借金は相当な高額に。「このまま延滞し続けるか、さもなくば破産するしかないかも……」。このようなピンチの状況で、貸金業者からの和解提案の書面が届いたら、和解してもいいのかな、と思ってしまいがちです。

でも、安易に和解案に応じるのはちょっと待ってください!確かに、貸金業者としては少しでも多く貸したお金を回収したいので、和解案を提示することがあります。

しかし、和解の結果、本来なら主張できるはずの権利を主張できなくなって、大損してしまうかもしれないのです。和解する場合でも、和解書の内容をしっかりとチェックする必要があります。

提示された和解書、チェックすべき3つのポイント

利息制限法引き直しによる元金の減額がされているか?

業者から「負債額ゼロで和解しませんか」と言われた場合、利息制限法を超えた利息の支払い=過払い金の存在を疑わなくてはいけません。借金がプラスの状態なら、わざわざ借金をゼロにしてくれることは普通ではありえないからです。この場合、本来であれば過払い金が発生しているにもかかわらず、過払い金の請求をされる前に和解しようとしている可能性があります。

そこで、貸金業者から提示された和解書に利息制限法を引き直した元金の減額がされているかをチェックしてみましょう。減額がされていれば過払い金を考慮した和解案ということになりますが、ほとんどの場合、過払い金は考慮されていません。債務者から請求しない限り、業者は過払い金の話を出したがらないものです。和解する前にこれまでの返済履歴を調べ、過払い金が発生していないかを確認する必要があります。

借りた日から5年以上経っていないか?

和解書には借りた日が記載されているはずです。その借りた日がすでに5年以上前の場合には、時効により借金がなくなっている可能性があります。そのまま和解をしてしまうと、あとで時効が成立していたことに気がついても、次に時効の主張ができるのは5年後になってしまいます。時効が完成しているかどうかは、業者が時効を阻止する法的手段をしているか等により違いが出ますので、迷ったら専門家に相談してみましょう。

その和解金額で払えるか?

最後のチェックポイントは金額です。和解書に提示された金額で、今度は間違いなく月々返済できますか? 「減額はされているけど、やっぱり払えない」という場合は、この和解書は締結せずに債務整理を検討したほうがいいでしょう。

まとめ

貸金業者からの和解提案には必ず業者側のメリットもあるはずです。安易に和解するのではなく、和解書の内容をしっかりとチェックしたうえで行ってください。業者に過払い金を請求できるケースや、時効によって借金がなくなっているケースも考えられます。これらに気がつかずに和解をしてしまうと、あとからひっくり返すのは至難の業です。「過払い金や、時効の主張ができるかも?」と思う人は、和解する前に専門家に一度相談することをおすすめします。

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