危険な空き家を減らす「空き家対策特別措置法」ってなに?

2015年5月26日に「空き家対策特別措置法」が全面施行されました。臭気を放っていたり、傾いてしまって危険がある空き家について所有者に市町村が撤去勧告、命令などを出すことが可能になったのです。どのような法律なのかみていきましょう。

「空き家対策特別措置法」ってなに?

あなたの近所に、人が住んでいる気配がなく、今にも崩れそうな荒れ果てた家はありませんか? 近くにこのような家があると、倒壊や放火の心配をしたりして不安な気持ちになりますよね。

すいぶん前から問題視されてきた、こうした空き家問題を解決するためにできた法律が「空き家対策特別措置法」です。この法律が施行されたことによって、倒壊の危険や放火のターゲットにされてしまいそうな家を、行政が強制的に撤去できるようになったのです。

今までは、こういった危険な家の苦情を受けるだけだった行政側が、実際に撤去等を命令できるようになったことが大きなポイントといえます。

税制上の特例が空き家を増やしていた?

それにしても、なぜこんなに空き家が増えてしまったのでしょう? これには税制上の特例が大きく影響しています。家を持てば、毎年固定資産税を支払わなければなりません。家の維持費として大きな出費のひとつなのですが、実は土地の上に建物が建っているだけで、固定資産税が6分の1に優遇される場合があるのです。税金が安くなったほうがいいに決まっていますから、建物を取り壊して更地にするよりも家をそのまま放置しておいたほうが得だと考える人が多いため、空き家が増える原因になったといえます。

しかし、今回の空き家対策特別措置法の施行によって、倒壊の危険があったり、手入れを怠りゴミ屋敷のようになっている家は、税制上の特例を受けることができなくなりました。荒地同然の空き家を減らす、大きなきっかけになるかもしれません。

まとめ

将来両親がいなくなったら実家をどうすればいいのだろうと、悩んでいる人もいることでしょう。家のメンテナンスにもお金がかかる、しかし放っておけば行政から撤去命令が出てしまうかもしれない……。

マイホームを持つことこそが幸せと考えられてきた日本社会。空き家問題は、もしかしたらこの先、私たちにとって一番身近な悩みになるかもしれません。

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