交通事故のことを専門家に相談したい…日弁連交通事故相談センターでは何をしてくれるの?

誰もが法律に詳しいわけではありません。交通事故にあっても、どんな手続きをしたらいいのか、弁護士への相談はどうすべきなのかわからない人が大半です。そこで利用したいのが日弁連交通事故相談センターです。

日弁連交通事故相談センターってどんなところ?

日弁連交通事故相談センターは、日本弁護士連合会(日弁連)が昭和42年に財団法人として設立したもので、公益法人の認定を受けて平成24年4月からは公益財団法人として活動しています。

日弁連交通事故相談センターの主な活動は、自動車事故に関する損害賠償問題の適正かつ迅速な処理を促進して、公共の福祉の増進に寄与することです。

弁護士によって運営され、全国に54の支部と159ヵ所の相談所をもっており、北海道から沖縄まで全国各地で活動を展開しています。

日弁連交通事故相談センターの活動内容は、大きく分けて次の3つに区分されます。

  • 無料相談
  • 示談あっせん
  • 示談あっせんが不成立に終わった場合の審査

無料相談

日弁連交通事故相談センターでは、交通事故のトラブルで相談の希望がある方に対して、民事上の法律相談に無料で応じています。

具体的には、損害賠償の請求金額や損害賠償の請求方法、賠償責任の有無や過失割合、賠償責任者の認定、示談の時期や方法、自賠責保険関係などの相談に応じています。相談には、専門の弁護士が対応します。一般の人は法律の知識がそれほどなく、交通事故への対応に不安があることも多いでしょう。専門的な見地から適切なアドバイスを得ることができるので、困ったらまずは相談してみるのが良いでしょう。

示談あっせん

日弁連交通事故相談センターでの無料相談の結果、当事者同士の話し合いでは解決が難しいと弁護士が判断した場合は、日弁連交通事故相談センターの弁護士が、両当事者間で示談が成立するようにサポートをすることができます。これを「示談あっせん」と呼んでいます。

示談あっせんを行うことができる交通事故は、自賠責保険又は自賠責共済に加入することを義務付けられている車両による自動車事故事案となります。

示談あっせんが不成立に終わった場合の審査

日弁連交通事故相談センターの弁護士による示談あっせんも、場合によっては不成立に終わることが考えられます。そうなると、次は裁判所による調停や訴訟手続に入ります。

日弁連交通事故相談センターでは、当事者が全労済(全国労働者共済生活共同組合連合会)やJA(農業協同組合)などの自動車共済に加入している場合に限り、専門家によって構成される審査委員会による審査を受けることができます。審査結果については、被害者側が従うかどうかは自由であるものの、共済側は審査結果を尊重する必要があります。

交通事故紛争処理センターとどう違う?

交通事故紛争処理センターは、交通事故関係者の利益の公正な保護を図るために、交通事故に関する紛争の適正な処理と公共の福祉を目的に活動している公益財団法人です。

事業内容は自動車事故に関する相談、和解あっせん(日弁連交通事故相談センターの示談あっせんに相当するもの)、審査であり、日弁連交通事故相談センターと同様です。ただ、交通事故紛争処理センターが和解あっせんを中心に行っているのに対し、日弁連交通事故相談センターは被害者が治療中でも相談に応じるなど、無料相談にも力を入れています。

事務所へ行くのが困難な場合

交通事故に関する法律関係は複雑で、難しい問題も多いため、直接弁護士と対面して相談することが基本となります。

しかし、居住している地域に日弁連交通事故相談センターの相談所がない場合や、仕事の都合などで相談所に行けない場合には、電話で相談をすることも可能です。面談による相談が30分程度であるのに対し、電話による相談は10分程度ですので、電話をする前に、必要な資料を用意するとともに、相談したいことを整理しておくことが必要です。

まとめ

交通事故にあった場合には、損害賠償などに関する難しい法律問題に直面することとなります。そのような場合にサポートをしてくれるのが弁護士です。ただ、いきなり弁護士に相談するのは料金面でも心配な点があるでしょう。そこで、活用できるのが、弁護士の団体である日弁連が設立した交通事故に関する専門組織の日弁連交通事故相談センターなのです。法律の知識がなくても、親身になって相談にのってくれるので選択肢のひとつとして覚えておくと良いでしょう。

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