相続人のなかに認知症の患者がいる場合はどうすべき?

相続人の中に認知症を患っている人がいる場合でも、その人を除外して相続を協議することはできません。では、こうした場合に相続はどのように進めていくべきなのでしょうか。

認知症患者に意思能力があるかどうか?

意思能力とは、有効に意思表示をすることができる能力、つまり自分が行った行為の結果を理解する能力のことです。認知症患者の症状のひとつで、この意思能力がなくなってしまっている人がいます。相続人のなかに認知症の患者がいる場合は、その認知症の患者に意思能力があるかないかによって手続きの方法は異なってきます。

まず認知症の患者に意思能力がある場合は、認知症の患者も他の相続人と同様に遺産分割協議を行うことができます。しかし認知症の患者に意思能力がない場合は「成年後見制度」を利用して遺産分割協議を行います。

成年後見制度を利用して手続きを進める

「成年後見制度」とは、認知症の患者など判断能力の低下した人が自分では行えなくなった財産管理、各種契約締結、遺産分割協議などを支援する制度です。判断能力の状態によって支援する程度が異なります。

意思能力がない認知症患者が相続人のなかにいた場合は、原則として家庭裁判所へ「後見開始の審判」の手続きを行って成年後見人を選任します。選任された成年後見人が、認知症の患者に代わって遺産分割協議を行います。ただし、同じ相続人の1人が認知症の患者の成年後見人となる場合は、遺産分割協議をする際に特別代理人を選任する必要があります。

成年後見人は誰がなるのか?

成年後見人に就任すると、遺産分割協議だけでなく、それ以後も成年後見人として財産管理や契約締結などの手続きを行うことになります。一般的に、成年後見人には配偶者や子どもなどの親族が就任します。

しかし、親族がいない場合や親族が成年後見人に就任できない場合などには、弁護士や司法書士、行政書士などの専門家が成年後見人に就任することもあります。

まとめ

高齢化社会にある日本では、年々認知症の患者が増えていて、相続人のなかに認知症の患者が含まれるケースも増えてきました。特に意思能力がなくなった認知症の患者自身は、有効な遺産分割協議を行うことができません。そのため、このような場合には認知症の患者にとって不利にならない遺産分割協議を行うため、成年後見制度を利用することになるのです。

文:丹所美紀(行政書士)

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