外国籍の夫と離婚する際の注意点

相手が外国籍など、国際結婚による離婚の場合、どの国の法律が適用されるかが大きなネックになってきます。国際結婚をしたカップルが離婚する際の注意点について解説します。

離婚ができない国があるって本当?

日本で離婚を語るときに「紙切れ1枚であっさり離婚する」という表現を使うことがあります。離婚するカップルの9割近くが協議離婚と言われている日本は、夫婦間で話し合いが整えば、比較的簡単に離婚ができる国と言えるかもしれません。

反対に離婚をすることが難しい国があります。特にキリスト教国では、簡単に離婚は認められません。結婚、離婚の制度が宗教と強く結びついていることが理由と言えます。アメリカやイギリス、フランス、イタリアなどのヨーロッパ諸国では、日本のように協議離婚の制度はなく、裁判手続きを経なければ離婚をすることができません。

離婚は相手の国の法律によって異なる

国際結婚をしたカップルが離婚をする場合、どこの国の法律が適用になるのかが大きな問題となってきます。日本に長期間居住し生活の基盤になっている、または夫婦のどちらかが日本人で日本に住居がある場合は、日本の法律が適用になります。よって日本では、日本人同志の離婚と同様に協議離婚で離婚を成立させることが可能です。

しかし日本で離婚が認められても、相手の国で離婚が成立しないかぎりは相手の国では相変わらず夫婦のままということになります。離婚をすることが難しい国であれば、外国人のパートナーが離婚後に本国に帰って再婚できないという問題も出てきます。こういったことから、事前に相手の国の法律をしっかり確認しておくことが重要です。

子供の親権はどうなる?

国際離婚をするうえで、最も大変だと言われているのが子供の問題です。例えば国際結婚をして外国に住んでいる日本人女性がいるとします。裁判を経て無事に離婚が成立し、子どもの親権を獲得できたとしても、子供を連れて日本へ帰国できない場合があります。一度海外で暮らしたら、たとえ子供が日本国籍を持っていても、暮らしている国が子供にとって母国だと見なされてしまうからです。日本に連れて帰ろうとすると、相手から誘拐罪で訴えられる可能性もあります。

また日本国内に住んでいるからと言って安心はできません。日本には、外国人配偶者が子供を連れ去って出国することを止める法律がありません。もし外国人のパートナーが母国へ子供を連れて行ってしまえば、その国で裁判になり、先に述べたような問題が起こる可能性があるのです。

まとめ

近年国際結婚をするカップルの数も増えているようです。しかし結婚が増えた分、国際離婚の数も増え続けています。宗教上の問題などから、簡単に離婚を認めない国もあり、日本人同志の離婚とは違って、スムーズに事が運ばないことが多いようです。事前に相手の国の法律を良く調べておくことが重要です。

関連記事