妻と別居して何年経過したら離婚は成立する?

妻とは性格が合わず、別居しているTさん。しかし、妻は離婚に応じる気がないらしいので、このまま別居を続けて離婚に持ち込もうと考えています。離婚するためには、いったい何年別居していればよいのでしょうか。

最低でも5年は別居してないとダメ?

まず、重要なのは、法律上、別居は離婚原因と挙げられてないということです。民法の770条1項で挙げられている離婚原因のなかに、別居それ自体は入っていないのです。

別居は、「婚姻を継続し難い重大な事由」であるか否かという点を考慮する要素のひとつです。婚姻が破綻している場合、「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるとされておりますが、破綻しているか否かを判断する要素として、別居期間が考慮されます。

無論、別居期間が長い場合には、婚姻が破綻していたと言いやすいですから、「婚姻を継続し難い重大な事由」が認められやすいです。一方、別居期間が短くても、それ以外に重大な侮辱行為を継続して行ってきたなどの事情があれば、そのような場合は、「婚姻を継続し難い重大な事由」が認められることもあります。

上記のとおり、問題となる別居の期間については、さまざまな要素が考慮されるので一概にはいえません。目安として5年といわれているのは「別居期間5年ならば破綻は認められるだろう」「3~4年では破綻を認めにくい」といった説があるからです。したがって、5年別居していないと破綻が認められないというようなことではありません。

ただし、これらの話は、Tさんに落ち度がない離婚の場合です。例えば、Tさんが浮気をしていたなど、「有責配偶者」の場合は別です。このような場合には、Tさんと奥さんとの間で、未成熟の子供がいないことなども要件とされたうえ、必要となる別居期間も長くなります。有責配偶者の別居期間については、目安としても、5年では足りず、10年くらいが、ひとつの指標と考えられています。

もちろん、この場合も他の事情を考慮に入れますので、8年前後の別居期間で離婚が認められたケースもあります。しかし、こちらが「有責配偶者」として不利な以上、通常よりも別居期間が長くないと離婚が認められません。

離婚調停で離婚が成立するためには

話し合いでも離婚が認められない場合は、裁判所に離婚を申し立てるしかありません。とはいっても、いきなり、離婚の訴訟をすることはできず、調停を申し立てる必要があります。

調停といっても、裁判所を介した話し合いで、訴訟のように、強制的にイエスかノーかを決める場所ではありません。ですから、調停で離婚が成立するためには、相手方が出頭したうえで、調停委員を通じ話し合って、離婚に同意しなければなりません。

当事者双方が、離婚に同意しなければ、調停不成立となり、訴訟か審判で離婚を進めることになります。

まとめ

離婚が認められるか否かは、別居期間を含めて、婚姻が破綻しているか否かで決まります。別居期間が長い場合には、離婚が認められやすいですが、それだけではありません。また、浮気していたなど自分のほうが悪い事情があれば、離婚は認められづらいです。話し合いで離婚ができなければ、裁判所で調停をする必要があり、それでも離婚が認められないない場合、訴訟などに移行することになります。

文:竹内亮平(弁護士)

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