【遺産相続トラブル】祖父から譲られるはずだった遺産…親に遺産分与の要求はできる?

祖父から1,000万円の預金を「お前にやる」と言われていた孫。しかし、祖父が亡くなると、親がすべて相続してしまい、祖父の遺志はなかったことに……。遺言状がなかったとはいえ、故人の遺志を無視しているようでやりきれません。孫は親へ異論を申し立てることができるのでしょうか?

遺言は口頭だけではNG

遺言にはいくつかの種類がありますが、一般的によく利用されているのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2つです。自筆証書遺言を有効とするには、以下の3つの要件を満たす必要があります。

  1. 全文を自筆で書く
  2. 日付を書く
  3. 署名捺印をする

なお、自筆証書遺言を作成する際には証人は必要ありません。

公正証書遺言の場合は、遺言者が遺言内容を公証人へ口頭で伝え、公証人がそれを文面にします。2人の証人の立会いのもと、公証人が文面にした遺言内容を遺言者に読み聞かせ、遺言者が内容を確認したあと、遺言者および証人が署名捺印します。これで、公正証書遺言は成立します。

このように原則として、遺言は口頭だけで成立することはありません。

祖父と孫の間で贈与の契約は成立している?

このケースでは、孫が祖父から1,000万円の預金を「お前にやる」と言われていたことが、贈与の契約に該当するか否かが問題になります。

贈与契約は、財産を渡す側と受け取る側が合意すれば成立します。したがって、祖父と孫が合意していれば、その時点で贈与契約は成立していることになります。しかし、贈与契約書のような書面が作成されていない場合、まだ贈与していない分についてはいつでも撤回することができます。

孫や親へ異論を申し立てられる?

祖父は孫へ1,000万円の預金を渡す前に亡くなりました。仮に、祖父と孫との贈与契約が成立していたとしたら、孫は祖父の財産を相続した親に異論を申し立てて、1,000万円を受け取ることはできるのでしょうか?

実は、今回のようなケースでは、祖父と孫との間で贈与契約書などを作成していなかったために、遺産相続トラブルに発展してしまう可能性があります。

なぜなら、祖父が孫へ1,000万円をまだ渡していないということは、祖父はこの契約をいつでも撤回することができたということだからです。そして、祖父の相続人が親であった場合、親は祖父の贈与者本人としての地位を承継します。つまり、贈与契約どおりに1,000万円を渡すこともできますし、その贈与契約を撤回することもできるのです。

そのため、孫が親へ異論を申し立てても、そのとおりに実現するかどうかはわかりません。遺産相続トラブルを回避するためにも、贈与をする際には、贈与契約書を作成することをお勧めします。

まとめ

孫に贈与すると口約束していたものの実際に贈与がなされる前に祖父が亡くなってしまったという場合は、深刻な遺産相続トラブルに発展することもあります。遺産相続トラブルを回避するためにも、贈与契約をした際には契約書を作成しておくことをお勧めします。

文:丹所美紀(行政書士)

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