交通事故で脚が不自由に…バリアフリー化の費用はどうすればいい?

交通事故にあい、骨折などで入院するケースは少なくありません。その後、リハビリをして、元の生活が送れるくらいまで回復すればよいのですが、場合によっては後遺症が残ることもあります。

たとえば、脚が不自由になり、車いす生活を送ることになったとしたら、車いすが通りやすいよう自宅を改築してバリアフリー化しなければならなくなることも。このようなとき、そうした改築費用は加害者に請求できるのでしょうか?

車いすの購入費は請求できる?

車いすに限らず、義足や義手、眼鏡などの装具や器具については、事故の後遺症との関係で、必要があれば請求が認められます。また、これらは消耗品ですので、交換の必要性を考えて、将来の費用についても認められるのが通常です。

家の改築の費用は請求できる?

それでは、家の改築費用はどうでしょうか。

重度の後遺症が残ると、車いすなどの装具・器具だけでなく、家屋の改築や自動車の改造などが必要となる場合もあります。これらについても、後遺症の程度や内容を具体的に検討して、必要な範囲で認められることがあります。

過去にエレベーターの設置や浴室の拡張などが認められるケースもありましたが、これらは、同居人の利益にもなるため、自己に関連した部分だけとなることもあります。

また、バリアフリー化に伴い、転居を余儀なくされた場合など、転居に関連した費用なども認められます。

誰に請求する?

法的に考えた場合、前述したような費用が認められますが、実際に相手に支払ってもらえるかどうかは別の問題です。

本ケースのように自宅の改造費用までとなると、非常に高額となりますので、加害者個人で負担できるような金額とはいえなくなります。一方、自賠責保険にも上限がありますから、加害者が任意保険に加入していなければ、実際に費用を回収するのは難しくなると思います。

また、仮に、対人賠償無制限の任意保険に加入していたとしても、保険会社との間で、当該費用が必要なものか、相当なものかということで争いになることも少なくありません。

いずれにせよ、保険会社との間での交渉になるでしょう。

まとめ

交通事故で重度の後遺症が残った場合、家屋の改築や自動車の改造などが必要となることがあります。それらの費用は、法的には請求できる場合もありますが、実際に支払いを受けられるかどうかについては、相手方や保険会社との交渉が必要となるでしょう。

文:石崎冬貴(弁護士)

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