ひき逃げにあったら、誰に費用を請求するの?

車をぶつけたり、車で轢いて人にケガをさせたにもかかわらず逃亡してしまう「ひき逃げ」。交通事故では、加害者が誰かわからなくても、被害者には修理代や治療費などが発生してしまいます。この場合、泣き寝入りするしかないのでしょうか。

ひき逃げされると、被害者は自賠責保険の支払いが受けられない?

交通事故の被害者は、事故を起こした車から損害賠償を得ることができます。お金がなくて賠償できないなどという事態を避けるため、少なくともすべての自動車は、自賠責保険に加入することが義務付けられています。ところが、ひき逃げの場合は、そもそもどの車が事故を起こしたのかがわかりません。したがって、自賠責保険を使用することができないのです。

しかし、このようなひき逃げ事故の場合でも、泣き寝入りする必要はありません。

まず、ひき逃げ事故の場合に、逃げた車のほかにも、事故について責任のある車が存在する可能性があります。たとえば道路に違法駐車していた車を避けようとして、他の車に轢かれたような場合です。こういうときには、違法駐車していた車の自賠責保険を用いて賠償を受けることが可能です。

さらに、どの自動車の自賠責保険も使用できない場合でも、自分が加入している任意保険の契約内容によっては、保証を受けることが可能です。たとえば、自ら人身傷害補償保険に加入していれば、それによって保証を受けることは可能です。

さらにひき逃げ事件の場合、相手の車は無保険車として扱われるため、「無保険車傷害保険」を利用することもできます。「無保険車傷害保険」は任意保険に自動付帯していることが多いですから、任意保険に入っているのならば、これにより保証を受けられるか確認してみる価値があります。

自動車保険は、自分が加害者のときだけではなく、被害者のときにも保証してくれる可能性が高いことを覚えておいたほうがよいでしょう。

それでは、このような保険も使用できない場合は、どうすればよいのでしょうか?

国が賠償金を支払ってくれるってほんと?

自動車保険に加入していなくても、「ひき逃げ事故」の被害者に対する救済措置制度である「政府保障事業」を利用すれば、治療費などの支払いを受けることができます。

「政府保障事業」とは、政府が自動車損害賠償保障法に基づいて、自賠責保険の基準に準じて「てん補金」を提供するという制度です。これは、保険会社や共済組合を通して請求することができます。

てん補金の支払い要件には、こまごまとした規則があります。また、認められるのも事故から3年以内といった制限もあります。しかし、ひき逃げされても、一定のお金を受け取ることのできる制度があるということで、頭の片隅に記憶しておくとよいでしょう。

まとめ

ひき逃げの場合には原則として、自賠責保険は使えません。しかし、自分の任意保険を利用する、あるいは政府の保証制度を利用することで、事実上賠償を受ける道が残されています。

文:大山滋郎(弁護士)

関連記事