離婚したあとの社会生活が不安です…

夫と性格の不一致で離婚を考えている専業主婦のAさん。でも、なかなか夫に離婚を切り出せません。その理由は、離婚したらどう暮らしていけばいいのか不安だから。手に職があるわけでもなく、再就職できるかもわからず、別れたくても別れられない……。こうした女性たちの離婚後の社会生活に関する保障はあるのでしょうか。

生活に困った場合の福祉とは

Aさんのように専業主婦の場合、離婚と同時に生活の経済的基盤を失います。資格を持っているか、手に職があれば再就職先も容易に見つかるかもしれませんが、そうでない場合、一時的な感情に任せて離婚するわけにはいきません。しかし、夫との生活が限界に達していたら、そのときは覚悟を決めなくてはならないでしょう。

まずは離婚する際に、夫に対して財産分与、子どもがいれば養育費を請求しましょう。

しかし、夫からの経済的援助がまったく期待できない、あるいは再就職が決まらないということもあります。そこで、ここでは離婚したくても自立できるか不安で離婚できないという女性が利用できる福祉制度を見ていきます。

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない18歳未満の子どものいる家庭(ひとり親家庭)に支給される手当です。受給者の所得などを勘案し、「全部支給」「一部支給」「支給停止」が決まります。

問い合わせ先:お住まいの市区町村

母子福祉資金貸付金

母子家庭の母親が就労や児童の就学などで資金が必要となったときに、都道府県、指定都市または中核市から無利子または低利子で貸付を受けられる資金です。母子家庭になって7年未満ならば、生活資金の貸付も受けられます。

問い合わせ先:お住まいの市区町村

生活福祉資金

「母子福祉資金貸付金」が母子を対象にしていたのに対し、低所得世帯・障害世帯・高齢者世帯を対象としている公的貸付制度です。Aさんに子どもがいない場合でも、資金を受けられる可能性があります。

問い合わせ先:お住まいの社会福祉協議会

生活保護

資産、能力その他あらゆるものを活用しても生活に困窮する場合に支給されます。生活費に充てるべき預貯金、不動産がまったくない場合、働きたくても働けない場合に支給の対象となります。

問い合わせ先:お住まいの地域を所管する福祉事務所

帰る実家もない…住まいに困ったら

元夫の元を出たら、まず頼れるのが実家です。しかし、実家に頼れないという場合もあるでしょう。とはいえ、普通の賃貸アパートは高額です。そこで、そういった場合に利用できる住まいの支援をご紹介します。

母子生活支援施設

18歳未満の子どものいる母子家庭の女性が、子どもと一緒に利用できる施設です。費用は収入に応じて負担します。

問い合わせ先:お住まいの市区町村役所・役場の福祉課・福祉事務所

母子アパート

母子世帯だけが入居できる公営アパートです。同居の親族が18歳未満の児童だけである必要がありますが、世帯収入が一定以下であれば、わずかな費用で公営住宅に入居できます。

問い合わせ先:お住まいの市区町村

公営住宅

公営の住宅は抽選となることがありますが、母子家庭の場合は優先的に入居できる制度が用意されています。

問い合わせ先:お住まいの都道府県・市区町村

ひとりで悩まず、福祉事務所へ相談してみよう

上記で紹介した以外にも、就業支援や学習支援、医療費給付など、さまざまな支援制度があります。また、全国に設置されている福祉事務所では、生活や住居など女性支援のためのさまざまな相談を受け付けています。

Aさんのように、離婚したら生活が不安というときは、まずはお住まいの地域を所管する福祉事務所へ相談してみましょう。

参考:厚生労働省|生活保護と福祉一般:福祉事務所一覧

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