遺言で長男が全財産を相続。遺留分を請求できる?

遺言書に、全財産を長男に相続させると書かれていました。相続人は、母、長男、長女、次女の4人です。金銭的に困っていた次女は、この遺言書に納得できず、遺留分を請求したいと思っています。遺留分を請求した場合、どの程度認められるのでしょうか?

遺言の効力

遺言の形式に不備がある場合には、その遺言は無効となります。そこで、ここでは遺言の形式に不備がないことを前提に説明します。遺言で記載した事項のうち、法律上その効力が認められるものを「遺言事項」と呼びます。遺言事項は次の3つに分類されます。

  1. 財産に関する事項

これは遺言者の財産を、誰に、どのように分割したいのかという事項です。本件の事例では、亡父が「全財産を長男に相続させる」と記載している部分になります。ただし、遺言事項といってもすべてが法律上有効になるわけではありません。本件の事例のように遺留分を侵害する内容の場合、相続人は遺留分減殺請求を行うことができます。

遺言者は法定相続人以外の人へ財産を遺贈する旨の遺言を残すことも可能です。例えば、孫や嫁は法定相続人ではないので、遺言がなければ原則として相続人にはなれません。しかし、遺言で孫や嫁に財産を遺贈することもできます。このほかにも、特定の人へ遺贈したり、団体などへ寄付したりするなどの遺言も可能です。

  1. 身分に関する事項

例えば遺言者と愛人の間に子どもがいる場合、遺言者は遺言で認知することができます。遺言で認知された子どもは、遺言者の子として正式な相続人となります。

また、遺言者に対して虐待や重大な侮辱などを行ってきた推定相続人がいる場合、遺言者は遺言でその推定相続人の相続資格を奪うこと、つまり「推定相続人の廃除」を行うことができます。推定相続人の廃除を遺言で行うことを「遺言廃除」と呼びます。

  1. 遺言執行に関する事項

遺言者は、自分が亡くなった後に遺言を正確に執行するため、遺言で遺言執行者を選任することができます。特に、子どもの認知をしたり、遺言廃除またはその取り消しをしたりする場合には、必ず遺言執行者を定めておく必要があります。そのほかの場合でも、遺言執行時のトラブルを減らすためには遺言執行者を選任しておくことが望ましいでしょう。

遺留分で認められる範囲

遺留分とは、一定の相続人に保証された相続財産を取り戻せる割合のことをいいます。遺留分が認められる一定の相続人とは、被相続人の配偶者、直系尊属および直系卑属です。また、遺留分に該当する財産を引き渡すよう請求することを「遺留分減殺請求」といいます。

では、遺留分はどの程度認められるのでしょうか? 遺留分が認められる割合は、法定相続分の2分の1です。本件の事例を見てみると、亡父の相続人は、母、長男、長女、次女の4人です。この4人は母が配偶者、長男、長女および次女が直系卑属なので、全員に遺留分が認められます。

今回、亡父は遺言書で「全財産を長男に相続させる」と記載しているため、遺留分減殺請求を行う可能性があるのは、母、長女、次女の3人となり、遺留分は以下の割合となります。

  • 母の法定相続分は亡父の相続財産の2分の1なので、母の遺留分は亡父の相続財産の4分の1
  • 長女および次女の法定相続分は、各々、亡父の相続財産の6分の1なので、長女および次女の遺留分は亡父の相続財産の12分の1

まとめ

遺言に記載された事項のうち、法律上効力が認められている「財産に関する事項」「身分に関する事項」「遺言執行に関する事項」の3つを「遺言事項」といいます。

また、遺留分とは、被相続人の配偶者、直系尊属および直系卑属に保証された相続財産を取り戻せる割合のことです。そのため、遺言に遺留分を侵害することが書かれていても、相続人は遺留分の範囲内で自分の権利を請求することができます。

文:丹所美紀(行政書士)

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