離婚で貰える養育費とは?未払いや再婚の場合はどうなる?

子どもがいる夫婦が離婚する際、気になるのは養育費の問題です。「いつまでもらえるのか」「もし支払いがストップしたらどうすればいいのか」「養育費を支払っていた元配偶者が再婚したらどうなるのか」「月払いと一括払い、どちらが得か」など様々な不安・疑問がつきものです。今回は養育費に関する基本知識を説明します。

養育費とは?金額やもらえる期間はどう決まる?

養育費とは、離婚後に子どもを育てるために必要な費用です。たとえ夫婦が離婚しても、子どもにとって父親・母親であることは変わらず、扶養の義務があります。当然、子どもが生活する上で生活費はかかりますから、子どもの世話をする監護親だけでなく、別居する非監護親に対しても養育費を分担する必要があります。

子どもの親権者あるいは監護者となる親は、非監護親に対して養育費の支払いを請求することができます。

支払う側の親は「離婚した相手に恨みがあるから」「生活水準を落としたくないから」といった理由で扶養義務を免れることはできません。子どもが「支払う側の親と同水準の生活」を送れるように支払うことが原則です。支払い方法は、一般的には子どもが成人になるまで、あるいは大学を卒業するまで毎月支払うケースが多くなっています。

養育費は協議で決めることが多い

養育費の金額は、離婚時に父母の話し合いにより決定します。もし協議で結論が出なかった場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、調停または審判により合意形成を目指します。調停では金額を決める際の基準として、裁判官がとりまとめた「養育費・婚姻費用算定表」が広く活用されています。算定表は養育費を支払う側・受け取る側の収入や、子どもの人数・年齢から標準的な金額を導き出すもので、詳しくは東京家庭裁判所のホームページから確認できます。実際は、一般的な家庭の場合、子ども1人あたり月額2〜4万円程度を支払うケースが多くなっています。(※1)

子どもが小さいうちに離婚した場合は、将来子どもに想定外の学費がかかったり、重大な病気を患い高額な治療費がかかったりする可能性があり、養育費の金額が変わることもありえます。金額の変更には協議か家庭裁判所の審判・調停が必要です。

また、養育費の請求は親権者あるいは監護者となる親が「子どもに代わって権利を行使する」ものです。このため、もし離婚時に子どもを引き取った親が養育費なしで合意(養育費の請求権を放棄)していても、後から子どもが親に対して養育費を請求できるケースもあります。

もしも養育費の支払いがストップしたら、法的手段で請求可能

養育費は月々払いとなるケースが大半で、子どもが小さいうちなら長い人で約20年に渡って支払う計画になります。しかし長い期間の途中では、支払う側の親の経済状況が悪化した等の都合で養育費の支払いが止まってしまう可能性もあります。月々の金額は数万円だとしても、受け取る側にとって養育費が家計の支えだった場合は特に重大な問題です。このような場合、受け取る側はどうすればいいのでしょうか?

電話やメールで請求

離婚時に支払いを約束している以上、養育費の請求は正当な債権ですから、支払いを受ける側には「取り立てを行う権利」があります。まずは相手方に電話・メール等で直接掛け合ってみる、内容証明郵便を利用して請求してみる、という方法が有効です。

家庭裁判所に申し立てる

それでも応じてもらえない場合、審判・調停・裁判で離婚した場合や、養育費に関する取り決めを公正証書として残していれば「法的手段に基づき支払いを求めることが可能です。養育費の支払い履行に関しては、家庭裁判所への申し立てにより行える以下の方法があります。

・履行勧告

審判・調停で定めた養育費の支払い義務について、家庭裁判所が支払いの履行を勧告する。

・履行命令

履行勧告を出されても支払いに応じない場合に行う、さらに強力な手段です。命令に対して正当な理由がないのに従わない場合は過料による制裁があります。

・強制執行

確定判決・調停調書・公正証書は債務名義にあたり、強制執行で相手の財産を差し押さえることが可能です。

給与の差し押さえ

では、「相手が行方不明になり、連絡がつかない。預貯金などの財産もなさそう」というケースはどうすればいいのでしょうか?この場合、相手の勤務先を特定できれば、離婚の際に作成した公正証書を用いて給与等を差し押さえることも可能です。まずは住民票の追跡・勤務先の調査などから取り掛かりましょう。養育費の支払いの時効は5年です。期間を過ぎた分の養育費は支払ってもらえなくなるので注意しましょう。

養育費を支払っていた親が再婚。今後の養育費はどうなる?

離婚後に別の相手と再婚する方は大勢います。もし養育費を支払う側の親が再婚して新しい家庭を持った場合、養育費は引き続き支払ってもらえるのでしょうか?ある夫婦が離婚し、元妻(母親)が子どもを引き取り、元夫(父親)が養育費を支払っていると仮定して説明します。

結論としては、元夫の再婚後は養育費が減免となる可能性があります。それは再婚により元夫に扶養すべき家族が増えた場合です。元夫は、再婚相手(収入がゼロ、あるいは少ない場合)と、再婚相手の間に生まれた子どもや養子縁組をした子どもに対して扶養義務を負います。このような経済事情の変化は離婚時には想定できないものですから、事情が変わった後に見直す余地があります。このため元夫は今後支払う養育費について減免を求めることが可能になるのです。

養育費の減額には協議が必要

もちろん、元夫が独断で減額して良いわけではありません。まずは協議により双方の合意形成を図ります。シングルマザーの場合など養育費が家計の支えになっている世帯にとっては、元夫の一方的な事情だけで減額されることは受け入れ難いでしょう。協議がまとまらなければ審判・調停といった方法に移ります。合意に至ったら、公正証書を作っている場合は内容を改めてもう一度作り直します。

一方、子どもを引き取った元妻が再婚した場合はどうなるのでしょうか?原則としては、再婚しただけでは元夫の扶養義務はなくなりません。しかし、再婚相手が子どもと養子縁組をしており、経済的余裕がある場合は、元夫側の減免請求が認められやすくなるでしょう。

養育費の受け取りは月々or一括、どちらがお得?違いは税金面にあり

生前贈与などで財産が移動する際は、受け取る側に「贈与税」が課されます。では離婚時の養育費の場合も同様に贈与税が課税されるのでしょうか?また、養育費の支払い方法には月々払いと一括払いがありますが、税金面ではどちらで受け取るほうがお得なのでしょうか?

まず、一般的に多い月々払いの場合、日常の生活費・教育費として受け取っており、通常必要と認められる場合は、課税対象となりません。学資に充てる給付金や扶養義務を履行するための金品については所得税を課さないと法律で定められているからです。

一方、一括払いで受け取った場合はどうなるのでしょうか?一度にまとまった金額を受け取れば、預貯金として保管する、株や家を買うなどの使い道も選択肢に入ってくるかもしれません。しかし国税庁は、生活費・教育費に使われなかった部分については課税対象になるという見解を示しているため、贈与税が課される可能性があります。

税金面では月々払いのほうが問題になりにくいですが、一括払いには、離婚後の相手方の就労・生活の状況に振り回されずに確実に支払いを受けることができる等のメリットもあります。個別の状況に応じて、じっくり検討してみてはいかがでしょうか。

養育費は子どもにとって大切な権利です。一人親家庭において日常の家計の支えになることは当然ですが、進学など将来の選択肢にも大きく関わってきます。離婚時に金額や期間、支払い方法などを納得いくまで話し合いましょう。支払いが滞るなど後々トラブルになった時のために、公正証書を作成しておくと安心です。

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