B型肝炎の給付金ってどういうもの?

国は、幼少期の集団予防接種等の際、注射器の連続使用によりB型肝炎ウイルスに感染した人と、その人から母子感染した人に対して、病態に応じ給付金(和解金)を支給しています。

この給付金を受けるには、国を相手に「B型肝炎訴訟」として国家賠償請求訴訟を提起する必要があります。

今回は、B型肝炎の給付金についての基本知識について説明します。

対象者は?

B型肝炎訴訟の対象者は、一次感染者と二次感染者に分かれます。

一次感染者は、該当期間に集団予防接種を受けB型肝炎ウイルスに持続感染している人、二次感染者は、一次感染者である母親から母子感染した人です。感染者が亡くなっている場合は、その相続人が対象となります。

一次感染者の要件

型肝炎ウイルスに持続感染していること

まずB型肝炎ウイルスに持続感染していることを証明することが必要です。一過性の感染歴があるだけでは対象になりません。

6か月以上の期間を空けた2回の血液検査の記録が必要です。入院した経験がある人であれば、その医療記録の提出だけで、医学的知見を踏まえた個別判断で要件を満たすことができる場合があります。

また、B型肝炎に感染しているかどうかは、各自治体の保健所等で無料もしくは低額の費用で検査を受けることができます。

2)満7歳になるまでに集団予防接種等(昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に限る)を受けていること

満7歳の誕生日の前日までの間に、集団予防接種を受けていることを確認できる資料が必要です。

「母子手帳」または「予防接種台帳」、もしどちらもない場合、医療機関に「接種痕意見書」を作成してもらい、本人または親が「陳述書」を作成して証明することになります。

3)集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと

国は、一定の時代において集団予防接種で注射器の連続使用があったことを既に認めています。よって、この時代に集団予防接種を受ける年齢であり、かつ日本国内に居たことを証明します。

「母子手帳」や「予防接種台帳」がある場合は、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に集団予防接種等を受けたことを確認します。

どちらもない場合、昭和16年7月2日から昭和63年1月27日までに出生していることを住民票等の公文書で証明します。

4)母子感染でないこと

母親の血液検査の結果、または医療記録により母親が陰性であることの証明が必要です。

もし母親が死亡している場合、年長のきょうだい(兄または姉)のうち、1人でも持続感染者でない者がいることが必要で、同様の検査結果や医療記録で確認します。

5)その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

カルテ等の医療記録で予防接種以外の感染原因がないこと、父子感染でないことを証明するために、父親の血液検査結果が必要です。

父子感染は母子感染に比べると極めて低いので、あまり厳格な証明は求められないようです。

二次感染者の要件

1)母親が上記の一次感染者の要件をすべて満たすこと

上記の一次感染者の要件で述べたとおりです。

2)B型肝炎ウイルスに持続感染していること

上記の一次感染者の要件である、「 1) B型肝炎ウイルスに持続感染していること」で述べた医療記録や検査結果が必要です。

3)母子感染であること

通常は本人と母親が同時に提訴することが多いので、2人の血液検査の結果により母子感染であることを証明することが多いです。

2.   給付金を全額もらうには?

厚生労働省が定める給付金の金額は以下のとおりです。金額は病態等によって異なります。

◆特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の額

病 態 等

金 額

死亡・肝がん・肝硬変(重度)

3,600万円

肝硬変(軽度)

2,500万円

慢性B型肝炎

1,250万円

20年の除斥期間が経過した慢性B型肝炎の方

 

1)    現在も慢性肝炎の状態にある方

300万円

2)    現在は治癒している方

150万円

無症候性キャリア

600万円

20年の除斥期間が経過した無症候性キャリア

(特定無症候性持続感染者)

50万円

除斥期間について

除斥期間とは法的請求権が消滅する期間をいいます。

民法上「不法行為の時」から20年経過すると、損害賠償請求権が消滅してしまいます。B型肝炎訴訟についても、20年が経過すると法的請求権が消滅してしまうということです。

除斥期間の経過前に請求すること

上記の表で示しているように、慢性B型肝炎を発症した場合の給付金は1,250万円ですが、20年の除斥期間を超えると300万円へ大きく減額されてしまいます。無症候性キャリアの場合は、600万円から50万円になります。

給付金を全額もらうためには、除斥期間の経過前に請求することが大事です。

除斥期間の起算点は

B型肝炎の除斥期間20年はどの時点から数えるのかというと、これは症状によって異なります。

l  無症候性キャリアの方:集団予防接種等を受けた日

l  肝炎を発症した方:肝炎の症状が発症した日

除斥期間が過ぎても諦めてはいけない

繰り返しになりますが、除斥期間を過ぎている場合、支給される給付金が大幅に減額されます。無症候性キャリアの場合、予防接種日より20年の排斥期間を過ぎていることが多く、そのためB型肝炎訴訟を諦める人がいます。

しかし、今は症状がない無症候性キャリアであったとしても、体内にB型肝炎ウイルスがいれば、いずれ発症する可能性があります。給付期限までに和解が成立すれば、仮に期限後に発症した、もしくは悪化した場合、追加給付金を請求できます。

肝炎などの発症に備えて、訴訟を進めておくことが重要です。

3.請求する時の注意点

給付金の申し込み期限について

B型肝炎訴訟は、以前は2017年(平成29年)1月12日までに提訴する必要がありました。

しかし、同年の法改正によって、2022年(平成34年)1月12日まで請求期限が延長されました。

給付の流れについて

①  証拠資料の収集

救済要件を満たしていることや病態を証明するため、医療機関からの診断書や証明書を収集します。

②  訴訟提起

裁判所に対し、国を相手とした国家賠償請求訴訟を提起します。

③  和解協議

国との間で和解協議を行います。

④  和解成立

証拠書類で救済要件を満たしていることが確認できた場合、国との間で和解調書を取り交わします。

⑤  社会保険診療報酬支払基金より給付金の支払い

社会保険診療報酬支払基金へ請求書を提出することにより、給付金が支払われます。

申請後、給付金がもらえるまでの期間は?

給付金を受け取るまでの期間は個人の状況により幅がありますが、訴訟を提起してから約1年前後の期間を要する人が多いようです。

しかし中には半年で和解が成立することもあり、裁判に必要な書類をいかに早く、正確に揃えることがポイントになります。書類がきちんと揃っていれば、一度の和解手続きで終了しますが、不備がある場合は再度書類を収集する必要があり、和解成立まで時間がかかることがあります。

4.母子感染ではないという証拠について

B型肝炎の感染ルートで一番多いのは母子感染であり、乳幼児期の感染を引き起こす最も有力な原因とされています。

したがって、集団予防接種等とB型肝炎ウイルス感染との因果関係を主張する際、これに該当しないことの立証は極めて重要となります。

また、集団予防接種により持続感染した人は、高齢で母親が既に亡くなっていることが多々あるため、持続感染者でない「年長のきょうだい」が1人でもいることにより証明することになります。

戸籍や医療記録など訴訟に必要な書類を確実に揃え、手続きを滞りなく進めるには弁護士に依頼した方がスムーズでしょう。

特定B型肝炎ウイルス感染者として認定を受けると、給付金に加え、給付金額の4%に相当する額の弁護士費用が訴訟手当金として支給されます。

ご自分の状況が給付の対象かどうかを判断するためにも、まずは相談してみることをおすすめします。

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