自己破産すると、税金や社会保険料なども免責される?

借金が膨らみ、今では税金も、健康保険や国民年金などの社会保険料も滞納しています。自己破産すると、これらも免責されるのでしょうか?

自己破産で免責される債務、されない債務

自己破産は、重い債務を負ってしまった債務者に対して生活再建のチャンスを認めようという制度ですので、負っている債務はすべて免責されるのが原則です。ところが、破産制度のルールを定めた法律である破産法には、破産しても免責されない何種類かの債権(非免責債権)が挙げられています。

例えば、親族間の扶養義務、配偶者に対する生活費の支払い、子どもに対する養育費の支払いなどは、非免責債権とされています。これは、それが免責されてしまうと家族が窮するおそれがあるので、債務者の生活再建よりも優先すべきという配慮からです。

また、破産者の悪意の不法行為によって損害を受けた被害者の賠償請求権や、故意または重過失の不法行為によって人身損害を受けた被害者の賠償請求権も非免責債権です。具体的には、前者は積極的に精神的損害を与えようとして破産者がハラスメントを行った場合の被害者の慰謝料請求権、後者は破産者が飲酒運転によってケガをさせた被害者の治療費請求権などです。これらは、破産で免責されるにはあまりにも被害者が可哀想という配慮によって、非免責債権とされています。

上記のほかにも、破産者に雇われていた労働者の給料請求権や、刑罰に基づいて課された罰金なども、非免責債権とされています。

税金、健康保険や年金などの社会保険料は免責されるか?

では、税金や健康保険や年金などはどうでしょうか。

破産法に挙げられた非免責債権のなかには「租税等の請求権」というものがあります。この「租税等」には、所得税や相続税などの国税、住民税や固定資産税などの地方税はもとより、健康保険や国民年金なども含まれるとされています。そのため、これらはすべて、破産をしても支払義務が残ってしまうことになります。

とはいえ、破産するくらいの経済状況ですから、免責されないからといって、すぐに支払うことは難しいでしょう。そこで、破産した場合には、それぞれの支払いについては以下のように対応するのがよいでしょう。

まず、税金については、税務署や市役所など納税通知書に書かれた連絡先に連絡して、破産して財産がないことと、支払う意思があることを伝えましょう。そうすれば、分割納付に応じてくれることが少なくありません。ただし、この分割納付の約束も破ってしまうと、延滞税つきで一括請求されたり、財産を差し押さえられたりするおそれがあります。分割納付は必ず守りましょう。

健康保険や年金なども同様に、そのまま放置し続けたのでは差し押さえのリスクがあるので、事情を話して分納の相談をすべきでしょう。また、収入が少ないときには減額や免除等が認められる制度がありますので、その申請も検討するとよいでしょう。

まとめ

破産しても免責されない債務として、破産法には親族間の扶養義務、悪意の不法行為による損害賠償義務、雇用主の賃金支払義務などとともに、租税などの支払義務も規定されています。そのため、税金、健康保険、年金などの債務は破産しても免責されません。

とはいえ、破産後にこれらを支払うのは困難でしょうから、それらの請求主体に対して事情を説明して分割納付を認めてもらったり、健康保険や年金については減額や免除の制度を申請したりして、完済できるように努めましょう。

文:奥山光幸(弁護士)

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