相続で妻名義に変更された住宅に、故人の両親は住み続けることができるか?

2世帯住宅を建てた後、名義人の夫Aが死亡。遺産相続した妻Bが、両親世帯に住んでいたAの両親(Bの義両親)を追い出そうとしています。Aの両親は、住宅を建てる際に資金援助をしましたが、共有名義にしていませんでした。Aの両親は2世帯住宅に住み続けることができるでしょうか?

住宅名義人が死亡したとき、同居両親の相続はどうなる?

民法上、配偶者は必ず相続人となりますが、被相続人の親が相続人となるのは、被相続人に子どもがいない場合です。

上記の例でいうと、AとBの間に子どもがいない場合は、Aの相続人は、BとAの両親になります。逆に、AとBの間に子どもがいる場合は、Aの相続人はBとその子どもになりますので、Aの両親は相続人とはなりません。

同居していた故人の両親は住み続けることができるか

Aの両親が相続人となる場合は、Aの両親も相続により自宅不動産について所有権の一部を取得し、Bと共同で所有していることになります。このBとAの両親の関係を「共有関係」といいます。この結果、Aの両親は、自宅不動産に住み続けることができます。

ただ、共有関係は自由に解消することができますので、Bから共有関係の解消を求められる可能性もあります。共有関係の解消を求められた場合は、そのまま自宅不動産に住み続けることはできず、最終的には自宅不動産の売却や買い取りなども検討しなければなりません。以上が、Aの両親が相続人となった場合です。

一方、Aの両親が相続人とならなかった場合は、Aの両親は自宅不動産について所有権の一部を取得することができませんので、B名義に変更された自宅不動産に住み続けることはできません。

ただ、もともとAの両親は自宅不動産に住んでいたわけですし、Aとは親子という特別な関係ですから、Aの生前中に、自宅不動産に関してAとAの両親の間で何らかの取り決めがなされていた、と考えることもできます。具体的には、貸主をA、借主をAの両親として、賃料のない「使用貸借関係」があったと評価することができます。

使用貸借ということが認められれば、Aの貸主という地位は、BとABの子どもに相続されますので、使用貸借関係が終了したといえなければ、Aの両親を追い出すことはできなくなります。

また、事情によっては、BがAの両親を追い出すことは不当な権利行使、つまり「権利の濫用」として法律上無効と判断される可能性もあります。以上がAの両親が相続人とならなかった場合です。

まとめ

上記のとおり、Aの両親が相続人となるかどうかで、主張する内容にも違いが生じてきます。仮に、Aの両親が相続人となる場合は、自宅不動産についてBと共有関係になりますので、自宅不動産に住み続けることができます。しかし、Aの両親が相続人とならなかった場合は、Aとの使用貸借関係やBの権利濫用などを主張していかないと住み続けることはできません。

ただ、2世帯住宅とはいえ一つ屋根の下で争いが生じてしまえば、そこに住み続けるのも現実的ではないでしょうから、Aの生前から取り決めをしておくか、遺言書を準備しておくのがよいでしょう。

文:下田和宏(弁護士)

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