お墓の承継どうする?相続トラブルを解決するには

子どもがいない、子どもがいても嫁に行ってしまった、子どもは遠方に住んでいるなどでお墓をどうしたらいいのか悩んでいる人も多いのではないでしょうか。お墓の相続トラブルを解決し、スムーズに承継するためにはどのような方法があるのか、考えてみましょう。

そもそもお墓の承継者は誰か

日本の長年の慣習で、一般的にお墓の承継者は家を継ぐ長男とされてきました。しかし、核家族化や少子化が進んだ結果、お墓の承継で悩む人が増えています。そもそもお墓の承継者、つまり、お墓の維持管理をする人は誰なのでしょうか?

お墓や仏壇などの祭祀財産については、被相続人のほかの財産を誰がどれだけ相続するかということとは関係なく、承継者を決めることができます。また、祭祀財産の承継者になるために、被相続人と何親等以内でなければならないといった制限もなく、法律上は第三者でもなれます。ただし、承継者になれるのは祭祀を行う特定の一人だけです。

お墓や仏壇など祭祀財産の承継者は次のような方法で決められます。

  1. 被相続人の指定

被相続人は自分の祭祀財産を誰に承継してほしいかを指定することができます。口頭でも遺言でも指定することはできます。しかし、口頭での指定では被相続人が亡くなった後にトラブルになる可能性もあります。そのため遺言で承継人を指定したほうが望ましいといえます。

  1. 慣習

被相続人が祭祀財産の承継者を指定していない場合は、慣習によって決まります。家督相続が行われていた時代は長男が承継することが多く、それが「慣習」といえたかもしれません。しかし、現在は「慣習」という承継方法が明確ではありません。昨今、事業を営んでいる被相続人からその事業を承継した人がお墓などの承継者となることもあるようですが、これも必ずしも「慣習」とはいえません。

  1. 家庭裁判所

被相続人による指定もなく、慣習によっても承継者が明らかとならない場合、家庭裁判所の調停や審判で承継者を決めることとなります。家庭裁判所は、まずは調停手続きにより、相続人らで話し合いを行ってもらい承継者を決めます。調停手続きで決まらない場合は審判手続きに移行し、家庭裁判所が承継者を決めます。

お墓の相続トラブルを解決するには?

お墓の相続トラブルは、管理料の支払い、お墓に入れる人の決定、分骨の可否、墓じまいの決定など、多岐にわたります。こうしたお墓の相続トラブルを解決する鍵を握るのは、お墓などの祭祀財産の承継者です。

なぜなら、お墓などの祭祀財産の承継者は、分骨や改葬などお墓に関する決定権を持つ一方で、檀家を引き継いだり、お墓を維持管理するための費用を支払う義務を負ったりするからです。つまり、お墓などの相続トラブルが発生したときは、承継者と話し合い、解決していくこととなるのです。こうしたことを踏まえると、お墓や仏壇などの祭祀財産の承継者を決める手続きこそが、お墓の相続トラブルの防止や解決にとって一番大切なことといえるでしょう。

まとめ

子どもがいない、子どもが遠方にいるなどの理由により、祭祀財産の承継で悩む人が増えてきました。実は、お墓や仏壇などの祭祀財産はほかの遺産相続とは関係なく、第三者でも承継することができます。ただし、承継者になれるのは一人だけです。また、承継者は被相続人の指定、慣習だけでなく、家庭裁判所が決めることもあります。

今回は、お墓などの承継者の決め方、お墓などをめぐる相続トラブルを防止したり解決したりするためのポイントをお伝えしました。

文:丹所美紀(行政書士)

関連記事