事業承継で起こる法的問題には何がある?

中小企業の多くが事業承継に直面していますが、なかには相続争いになってしまうこともあります。ここでは、遺言書を作成しないまま亡くなった中小企業の経営者Aさんのケースで考えてみます。

相続人は、Aさんの妻と2人の息子で、妻も長男もAさんの会社の取締役ですが、次男は家業とは無関係の会社に勤めています。そして、自社株はすべてAさん名義でした。長男が後継者となり、会社を引き継ぐにはどうしたらいいのでしょうか?

非上場企業における事業承継には相続争いが起こることもある

中小企業の事業承継は、現在とても問題となっています。会社を子どもに継がせたいと考える場合が多いでしょうが、その場合には相続の問題が絡んでくるからです。

中小企業は、経営者が生活をしていく手段でもあります。長男が会社の仕事をして生計を営んでいる一方、次男は会社員として生活しているのならば、会社は長男に残してあげたいというのが親心です。もし、その中小企業に不動産そのほかの資産が特にない場合は、それほど相続でもめることもないでしょう。

それに対して、会社の収益はたいしてないけれども、その会社が保有する不動産の価値が大きい場合には争いが生じてきます。会社を引き継ぐということは、その価値ある不動産を同時に引き継ぐことになるからです。

Aさんの持ち株は相続財産

中小企業の場合でも、経営者であるAさんは会社を株式のかたちで保有しています。つまりこの株式が、相続財産となってきます。

Aさんが、ほかにも多くの資産を保有しているならば、事業承継でもそれほど問題は生じません。ほかの財産を、会社を継がない次男に与えればよいからです。

ところが、Aさんの資産がほぼ株券だけとなりますと、株券を遺産相続ということで分ける必要が出てきます。しかし、株を分散させてしまうと、場合によっては長男が事業を承継することができなくなる場合があります。その一方で、事業承継を重視して、株をすべて長男に渡せば、次男はほとんど何も相続できなくなります。

遺言書の作成や生前贈与を活用する

一般的には、遺言書を作って、株式は長男に渡すということを明確にすることや、株式をあらかじめ長男に譲って、Aさんが生きているうちに事業承継を済ませておくことなどが考えられます。

しかし、これによってほとんど相続できなかった次男が、法律上認められている相続分(遺留分といいます)を求めてきて、さらに争いが激化することもあり得ます。この問題は、簡単に解決できるものではありません。だからこそ、事業承継にあたっては、弁護士や税理士などの専門家の力を借りる必要があります。

まとめ

事業承継は、相続とも絡んで非常に難しい問題です。特に、非上場会社である場合には、経営上の問題や兄弟姉妹間の公正性など、さまざまな問題が生じます。こうしたトラブルを未然に防ぐには、遺言や生前贈与の活用を考えるとともに、早い段階で専門家に相談する必要があるでしょう。

文責:大山滋郎(弁護士)

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