B型肝炎ウイルスの感染が判明!B型肝炎訴訟の手続きはどうすればいい?

思ってもいなかったB型肝炎ウイルス感染の判明。具体的な症状もなく、自分では全く心当たりがないけれど、医師には治療を開始しなければならないと言われた。
そんな中、B型肝炎ウイルスに罹患したら給付金がもらえると聞いた。これからの治療代のことを考えると、ぜひ給付金を申請したいけれど、そのためには訴訟を起こさなければいけないという。
仕事が忙しく自分で手続きをする時間もないし、訴訟手続きも複雑そうだ。

B型肝炎ウイルスの給付金は、ある特定の条件下でB型肝炎ウイルスに感染した人、その人から母子感染した人、その相続人に対し国から支払われるものです。
給付金を受給するには、国を相手に「B型肝炎訴訟」として国家賠償請求訴訟を提起し和解する必要があります。

弁護士費用の相場

これまで訴訟を起こしたことがないので弁護士に相談しようと思うが、高額な報酬を請求されそうで心配だ。弁護士費用の相場はどのくらいなのだろうか?

訴訟手続きを代行してくれる以上のメリットはあるのだろうか。

訴訟は弁護士に依頼せず個人でも起こすことができますが、その準備や作業はたいへん煩雑で根気がいる作業です。スピーディー且つ確実に給付金を受け取るには、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

弁護士に依頼するメリット、弁護士費用の相場について詳しく説明します。

弁護士に依頼するメリット

1)    給付対象者であるかどうかの判断をしてもらえる

厚生労働省は、「B型肝炎訴訟の手引き」にB型肝炎ウイルス感染の給付対象者の要件を記載しています。集団予防接種を受けB型肝炎ウイルスに感染した一次感染者、一次感染者である母親から母子感染した二次感染者についてそれぞれ要件があります。

◆ 一次感染者の要件

① B型肝炎ウイルスに持続感染していること

② 満7歳になるまでに集団予防接種等

(昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に限る)を受けていること

③ 集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと

④ 母子感染でないこと

⑤ その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

◆ 二次感染者の要件

①  母親が上記の一次感染者の要件をすべて満たすこと

②  B型肝炎ウイルスに持続感染していること

③  母子感染であること

これらの要件に自分が該当するかどうかを判断することはなかなか難しいと思われます。

不確実なまま訴訟の手続きを進め、最終的に該当しないため受理されなかった場合、時間と労力、お金の無駄になってしまいます。

まず給付要件があるかどうかを専門家である弁護士に判断してもらったほうがよいでしょう。

1)    必要書類の収集や作成のサポートを依頼できる

B型肝炎ウイルスの訴訟を提起する際、「B型肝炎訴訟の手引き」に記載された要件に該当することを証明するための様々な書類を提出します。

二次感染者の場合、母親が一次感染者であることの証明もしなければなりません。

複数の医療記録や医師の診断書、戸籍などの公文書を収集しますが、手引きを見ただけでは自分の必要書類は判りにくいでしょう。自分や家族の血液検査の記録が必要なこともあります。

給付金を受け取るまでの期間は、訴訟を提起してからおおよそ半年から1年といわれています。

しかし、提出した書類に不備があった場合、追加資料を要求されることがあり、さらに期間を要することになります。

B型肝炎訴訟は、提出書類でほぼ決まるといわれています。医療や法律に精通した人でない限り、B型肝炎訴訟に詳しい弁護士に、医療記録の収集や書面の作成を依頼することが賢明でしょう。

2)    裁判所への出廷を代行してもらえる

B型肝炎訴訟を提起したら、裁判所が定めた期日に当事者が出席する必要があります。しかし、基本的に裁判は平日の日中に開廷されるため、会社勤めの人はその度に休暇を取得する必要があります。

弁護士へ依頼した場合は裁判所への出廷も弁護士が対応しますので、こちらは裁判結果を待つのみです。

B型肝炎訴訟の弁護士費用相場はどのくらい?

B型肝炎訴訟の弁護士費用は各法律事務所で自由に設定することができますので、金額の取り決めはありませんが、大体の相場はあります。

◆ 弁護士費用内訳

B型肝炎訴訟の弁護士費用は、通常「相談料」「着手金」「調査費用」「報酬金」に分けられます。

相談料:無料または10,000/時間

これまでの一般的な相談料は30分5,000円/1時間10,000円程度でしたが、最近では無料の事務所も増えており、B型肝炎訴訟については無料の場合が多いようです。

また初回無料、二回目以降は有料という事務所もあるようです。

着手金:無料の場合が多い

交通事故や遺産相続、離婚問題の案件を法律事務所に依頼した場合、二十万円前後の着手金が発生しますが、B型肝炎訴訟においては無料のケースが多いです。

調査費用:無料の場合が多い

B型肝炎に感染しているか、また対象であるかの調査費用も無料の場合が多いでしょう。

成功報酬:給付金の8%~12%

B型肝炎訴訟で認定された場合の給付金の額は、病態に応じて50万円から3,600万円まで段階があります。弁護士費用の成功報酬は、給付金額の8%〜12%が相場です。

また症状の出ていない人(無症候性キャリア)で感染から20年経過している場合、10万円を

固定費用として設定しているケースもあります。

B型肝炎感染訴訟に和解し、給付金を受け取ることができれば給付金から弁護士費用を支払うことが十分可能です。前述のとおり、B型肝炎感染訴訟の場合は相談料、着手金、調査費用が無料である事務所が多いので、調査段階で受給対象者でないと判明した場合でも、個人負担がありません。

・それ以外にかかる費用

弁護士費用以外に、通常裁判所に訴状を提出する際の印紙代と郵券代(切手代)等が発生します。

◆印紙代

印紙代は給付金額に応じた金額になります。

慢性B型肝炎

59,000円

20年の除斥期間が経過した慢性B型肝炎

 

1)    現在も慢性肝炎の状態にある場合

20,000円

2)    現在は治癒している場合

13,000円

無症候性キャリア

34,000円

20年の除斥期間が経過した無症候性キャリア

(特定無症候性持続感染者)

5,000円~

弁護士が実際に裁判所に提出する際、給付金に加えて給付金額4%相当額の弁護士費用等を請求します。よって、最終的な印紙代は上記金額に1,000円~6,000円ほど加算した金額となります。

◆郵券代

およそ6,000円の郵便切手代がかかります。

◆その他の実費

弁護士が裁判所に出廷する際の交通費や日当、遠方へ出張する必要があった場合の交通費や宿泊費が請求されることがあります。

◆検査費用

給付金の支給が認められた場合、医療機関で受けたB型肝炎ウイルスの検査費用は訴訟手当金として国が負担してくれますが、いったん立替えて支払う必要があります。

一部補助(弁護士費用も訴訟でもらえる)

B型肝炎訴訟は一般的な訴訟と違って形式的な手続きだけれど、その分書類を揃えることが重要なことがよくわかった。しかしやはり自分では難しそうなので、弁護士に依頼することにした。

成功報酬だから、給付金から弁護士費用を払うことができるから安心だ。

早速弁護士に相談したら、給付金をもらえた場合は国から弁護し費用の一部が支給されると聞いた。印紙代や実費の経費もあるので、少しでも負担が減るのはありがたい。

B型肝炎訴訟で国と和解した場合、給付金とともに弁護士費用の一部が支給されます。国は訴訟手当金として、給付金の4%に相

当する額を負担してくれます。

つまり、成功報酬を給付金の8%に設定している法律事務所の場合、弁護士費用の半分である4%の個人負担で済むということです。

国内のB型肝炎ウイルスの持続感染者は、110~140万人存在すると推計され、そのうち40万人は集団予防接種などで注射針の連続使用による持続感染者だといわれています。

平成24年に「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が施行され、この法律により国に対し訴訟を起こし、対象となる要件を満たしていれば法定の給付金が支給されることが明確になりました。

B型肝炎ウイルスのことは知っていたが、まさか自分がかかるとは予想していなかった。

先日弁護士さんより連絡がきて、給付対象者であることがわかったので安心した。訴訟手続きをあらためてお願いし、自分は仕事と治療に励もうと思う。

B型肝炎感染訴訟を提起したものの給付が認められなかった場合、印紙代などの実費は戻ってきません。また訴訟を起こすための時間と労力の負担も大きいです。

法律事務所では、相談・調査段階でB型肝炎訴訟の給付対象者であるかどうかの判断をすることができます。

訴訟を検討している方や、ご自分や家族、兄弟姉妹でB型肝炎の感染が心配な人がいる場合、いちど法律事務所へ相談してみてはいかがでしょうか。

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