夫から突然離婚を告げられた…!笑顔で再スタートを切るために妻がすべき3つのこと

自分では円満な家庭だと思っていたのに、夫から突然、離婚を切り出されてしまった……

できることなら関係修復を図りたいと思うのが女心かもしれませんが、一度「離婚したい」と思うまでにこじれてしまうと、元通りに夫婦生活を続けていくことは、現実的ではないかもしれません。夫から一方的に離婚を告げられたとき、妻にできる手立てはあるのでしょうか?

■一方的に離婚を切り出されたらまずすべきことは?

離婚は片方の意思では成立しないので、相手がいくら望んでいようが、あなたが応じない限りは離婚できません。とはいえ、法律上は、離婚届が受理されれば離婚が成立することになっているので、本来ならばあなたが書くべき離婚届の欄を勝手に記入し、あなたに知られずに役所に提出して、離婚を成立させることもできるわけです。

そのため、一方的に離婚したいと告げられたら、まずは役所へ「離婚届が提出されても受理しないでください」という内容の「離婚届不受理申出書」を提出しましょう。一度離婚届が受理された後でも無効を主張することは可能ですが、家庭裁判所で手続きを進めなければならず、時間も労力も取られてしまいます。事前に“先手”を打っておくことが重要なのです。

■離婚を有利に進めるための3つのポイント

自分が了承しない限り離婚できないとはいっても、一方が離婚を望んでいるならば、そこから関係を修復していくことは容易ではありません。頑として離婚に応じず泥沼にはまってしまうよりは、円満離婚を選択するほうがお互いの今後の人生にとってメリットが大きくなるケースは多々あります。離婚を選択する際は、できるだけあなたの有利な条件で進められるよう、以下のポイントを押さえておきましょう。

【ポイント1】準備が整うまでは離婚に応じない

特に、出産・育児を機にフルタイム勤務から離れた女性や専業主婦にとって、離婚後にネックとなるのが、自身で生計を立てていけるのかということです。これまで述べてきたことと矛盾するようですが、夫から突然離婚を切り出されたら、離婚に納得できたとしてもすぐには応じず、まずは別居などを提案しましょう。その間に、離婚後に生活していくための仕事や住まいを探すのです。

また、離婚協議中や別居中は夫へ婚姻費用分担請求を行い、生活費を確保することが重要です。そうすれば、当面の生活を心配せずとも、安心して離婚までに必要な準備を整えられます。「最終的には離婚に応じるとしても、自分の準備が整ってから!」が、離婚で損をしないためのポイントです。

【ポイント2】離婚時にもらえるお金を把握する

お金は生活に直結する問題ですから、離婚後の生活を安定させるためにも、離婚に際してどのようなお金がいくらもらえるのかを把握することが重要です。離婚時にもらえるお金と、それぞれに関する注意点を以下にまとめます。

・慰謝料

不倫やDVなど、夫に離婚原因がある場合に請求できるお金です。不倫が原因の場合、夫の不倫相手にも慰謝料を請求できます。慰謝料増額のポイントは、確実な証拠を提示すること。不倫なら夫と浮気相手のLINEのやり取りを写真に撮っておく、DVやモラハラなら夫との会話を録音しておく、などが有力な証拠になるでしょう。

・財産分与

結婚中に夫婦が一緒に築いた財産を、それぞれの貢献度に応じて分配するのが財産分与です。基本は1/2ですが、たとえば「共働きで妻も会社員としてフルに働いている、かつ、家事・育児はほとんどを妻が担い、夫は何もしない」といったケースでは、妻の貢献度が高いとして、より多くの財産分与を請求できる場合があります。

なお、財産分与には内助の功が認められているので、専業主婦であっても原則1/2です。また、特に経済的な意味で離婚後の生活が維持できないと判断されれば、扶養的意味合いで妻側が多く財産分与を請求できる可能性もあります。

・年金

厚生年金のみですが、夫の扶養に入っている妻は、将来夫がもらえる年金の最大1/2を受け取ることが可能です。ただし、受け取れるのは、結婚中に納付した保険料に相当する部分のみとなります。

・養育費

あなたが親権者であることが前提ですが、原則として毎月○円というかたちで支払ってもらえる養育費は、離婚後の生活を維持していくうえで重要な財源となります。一方で、離婚後にもっとも起こりやすいのが、養育費に関連するトラブル。支払い方法や支払い期間など、事前にこまかな部分まで話し合っておきましょう。

【ポイント3】取り決めた内容は必ず公正証書に!

協議離婚の場合、お金の問題や子どもの問題など、離婚時に取り決めたことは必ず「公正証書」という公的な文書に残しておくことをおすすめします。公正証書を作成しておけば、万一慰謝料などを取り決めに従って払ってもらえなかった場合も、強制執行により相手の財産や給与を差し押さることが可能になります。

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