未払い残業代は後からも請求できる!?「サービス残業は仕方ない」と諦めてはいけない!

仕事は忙しいのに、会社の業績が悪化して残業代を払ってもらえない。

「クビにならないだけマシ。サービス残業は仕方ない」と思っていませんか?

残業代の未払いは法律違反です。また未払いの残業代は後からでも請求できるのです。

あなたの会社は大丈夫?残業代未払いの実態とは

所定労働時間を超えて働いていた分の残業代は、当然会社から支給されなくてはいけません!

しかし、会社側は以下のような様々な理由で「残業代は出さない」ようにすることも…。

■定時になるとタイムカードを記録させる

最近はサービス残業に対する世間の目が厳しくなっており、あからさまなやり方がばれると強い非難を受けるため、このようなケース徐々に減ってきています。

しかし長年の会社の慣習で、「昔からそうだから」と従業員が自らタイムカートを押すやり方が蔓延していることもあります。

■残業の上限時間が決まっている

例えば「残業は月20時間までとする」と雇用契約に定め、それ以上の残業代を払わない会社もあります。しかし残業代の支払いは会社の義務ですので、会社に都合がよい一方的なルールは無効です。

■年俸制・みなし残業代の給与体系

残業代を支払わないために、年俸制や、いわゆるみなし残業といって一定時間分の残業代が給与に含まれる固定残業代の制度を悪用している会社もあります。

年俸制やみなし残業代の給与体系であっても、所定労働時間や一定時間を超えて働いた分の残業代は払われなくてはいけません。

■名ばかり管理職

労働基準法では「管理監督者は労働基準法の規定は適用しない」とされています。つまり「残業代を支払わなくてよい」ため、あえて管理職のポジションを与え、長時間労働を強いる会社の体制が問題になっています。

特に飲食店業界に多く、「マネージャーや店長は管理職だから残業代は出さない」という方法です。また中小企業で「課長以上は役職手当があるから残業代はない」という会社もあります。

しかし管理監督者とは「重要な職務と権限が与えられている」「出退勤の管理を受けない」「地位にふさわしい給料であること」といった条件があります。役職手当を含めても一般の労働者と変わらない給与なのに、会社側が「名ばかり管理職」に就かせていることがあるのです。

未払いの残業代を請求するには?

まず証拠を集める

会社に未払いの残業代を請求するには、以下のような証拠を揃えることが必要です。

①  残業していたことの記録

・タイムカードや出勤簿のコピー

(タイムカードを定刻に押すことを強要されている場合は勤務時間表を作成する)

・定期券や交通ICカードの通過履歴

②  残業代を計算するための資料

・雇用契約書

・就業規則

③  残業代が支払われていない証拠

・給与明細書

会社と話し合う

会社側が法令遵守の意識が高い場合、上記の証拠と残業代がどれくらい不足しているかを示せば、話し合いや交渉で解決できることもあります。

しかし会社がいわゆるブラック企業で話し合いに応じない場合や、個人の立場で言いにくい、もし話し合いが決裂したらその後会社にいづらくなる、といったこともあるでしょう。

内容証明郵便を送る

会社が話し合いに応じない場合、または既に会社を退職した場合は内容証明郵便を送る方法が有効です。

残業代の請求時効は2年ですので、時効で残業代の支払い請求が減るリスクを避けることができます。

労働基準監督署に申告する

労働基準監督署に会社側の残業代未払いが明らかな証拠書類を持参すれば、正確な残業代を計算し、会社に対して調査し賃金支払いを勧告してくれます。また監督署には匿名で申告することもできます。

上記のような手段で会社に未払い残業代を請求しても、必ずしも支払われるとは限りません。あまりに悪質かつ残業代が高額で「絶対に支払ってもらいたい」という場合は、最終的に裁判所に訴える方法があります。

しかし個人で訴訟を起こすのはハードルが高く、会社を相手に一人で闘うのは厳しいかもしれません。そのような場合、法律事務所に相談した方が早く解決するでしょう。

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