【専業主婦必見】離婚したいけど生活保護は受けたくない!明るい未来のための熟年離婚マニュアル

熟年離婚後に幸せを手に入れた人とそうでない人を分けるのは、ズバリ“貧困”です。特に、結婚や出産を機にずっと専業主婦をしていた方はなかなか再就職先が見つからず、離婚時に夫からもらったお金はみるみるうちに生活費として消えていく……といった事態に陥りかねません。

待っているのは、老いていく体に鞭打って生活費のためガムシャラに働く毎日か、あるいは、生活保護を受けてギリギリの生活に耐え抜く毎日か。そんな未来が到来しないために、今回は熟年離婚で明るい未来を切り開くための3つのポイントを伝授します。

■【ポイント1】離婚時にかかるお金を把握する

協議離婚の場合は特に費用がかかることはなく、取り決めた内容を強制執行力のある公正証書として作成する場合も、その費用は数千円から数万円程度で収まります。

一方で、離婚時の費用負担が大きくなってしまうのは、調停離婚や裁判離婚にて弁護士を雇う場合です。弁護士を雇わず離婚調停を進める場合、かかるのは事務手続き費用や交通費などの実費で、合計でも数千円~数万円程度です。しかし、弁護士を雇うと、個々の案件によっても異なりますが、40~80万円ほどの費用がかかります。

裁判になると解決までの期間も長くなり、証拠集めにかかる費用や実費もかさむため、裁判費用として数百万円は見込んでおく必要があります。これらの費用は、本来ならば生活費に充てることもできる、離婚時にもらえる財産分与などから捻出することになるでしょう。

離婚を弁護士に依頼するつもりであれば、法律事務所のHPなどを確認し、弁護士費用や料金体系などについて事前に把握しておいてください。

■【ポイント2】離婚時にもらえるお金を把握する

熟年離婚に際してもらえるお金には、以下のようなものがあります。

【離婚慰謝料】

慰謝料は離婚すれば必ずもらえるものではなく、浮気やDVなど、離婚に至る理由が相手にあるときにのみ請求できるお金です。また、離婚慰謝料の相場は100~300万円程度と、意外にも低いことを知っておきましょう。

【財産分与】

婚姻期間中に夫婦が共同で築いた財産があれば、原則としてその2分の1を離婚時に受け取ることができます。財産分与は離婚時にもらえるお金の中ではもっとも高額になりやすいので、相手へ離婚を切り出す前にどれくらいの共有財産があるのか調べて把握しておきましょう。

【退職金】

退職金が支払われたばかり、あと数年で退職金が支払われる、といったタイミングで離婚する場合、相手の退職金も財産分与の一部として受け取れる可能性があります。ただし、自分の取り分となるのは、退職金のうち婚姻期間に相当する金額のみです。

【年金分割】

配偶者が納めた年金総額のうち、厚生年金に該当する部分の2分の1を受け取ることができます。ただし、受け取れるのは「”婚姻期間に相当する額の”2分の1」であることに注意が必要です。

■【ポイント3】離婚後の仕事と住まいを確保する

後悔しない熟年離婚のためにもっとも重要なポイントが、離婚する前に離婚後の仕事と住まいを確保しておくことです。離婚時にもらえるお金を見ていくと、トータルでも数百万円程度と、離婚後の当面の生活費に充てるくらいのお金にしかならないケースも多いのです。そのため、離婚後の生活の安泰のためには、たとえ配偶者の年金分割を受け取れる方でも、「自分で生計を立てていく」という覚悟が必要なのです。

男性よりも女性のほうが、年齢が上がるにつれて再就職が難しくなるといわれています。離婚後の住まいの目星をつけ、家賃から毎月いくらの収入が必要になるのかを計算し、その収入を稼ぐことのできる仕事が見つかりそうでなければ、一旦離婚を保留にするのがかしこい選択かもしれません。

配偶者と一緒に暮らしていくことが難しければ、まずは別居を検討しましょう。別居中でも夫婦関係が続く限り婚姻費用(生活費)は夫婦が分担する義務を負うので、自分に収入がなければ配偶者へ生活費を請求することができます。

一見遠回りしているように見えるかもしれませんが、まずは別居という選択をすることで、相手に生活費を支払ってもらいながらも、再就職に必要な資格を取ったり貯金を増やしたりと、離婚後の生活に向けての準備を着々と進めることができます。感情に流されて離婚を即決するのではなく、先を見通して慎重に検討していきましょう。

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