熟年離婚後のストーカー対策に気をつけて!

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熟年離婚後のストーカー対策に気をつけて!

熟年離婚後のストーカー対策に気をつけて!

離婚できたのも束の間、相手がストーカーに

「離婚が成立してほっとしていたのですが、なにやら元配偶者から嫌がらせを受けるようになった」という話は少なくないようです。その行為は「無言電話」「付きまとい」「大量のメール」など様ざま。特に「相手に復縁を迫る」「金銭を要求する」などの内容が多く、行為がエスカレートすると、自宅の前で待ち伏せる、相手の勤務先に乗り込んでくる、ひどいケースになると無理やり連れ去ろうとすることもあるそうです。

これらは間違いなくストーカー行為といえます。中には「婚姻中は優しい、大人しい性質だったのに?」という話も聞きますが、離婚を機に豹変してしまう、本性が出る場合もありますから、嫌がらせをそのままにしておくことはとても危険です。

ストーカーにはどう対処すればよい?

離婚後にストーカー化した相手への対処法には「話し合いをし、誓約書などを書かせる」「内容証明で相手に警告する」「警察に相談・相手に警告してもらう」「公安委員会に禁止命令を出してもらう」「刑事告訴する」という方法があります。注意したいのは、どの方法を用いるとしても、必ず第三者に相談することです。また被害にあっている人は相手と直接会わず、また間に立つ人も複数で話し合いを行うなど、単独での行動は避けるようにします。

ストーカー行為がエスカレートする前に

近年、ストーカーによる犯罪は増加傾向にあります。最初は嫌がらせメールだったストーカー行為が、時間が経つにつれエスカレートすることはままあります。そうなってくると話し合いや内容証明だけでは解決できず、警察に相談するケースも多いようです。その際には、メールや通話内容、写真など、相手のストーカー行為を証明できるような証拠集めも必要になります。

ですから安全な生活を守るためにも、元配偶者からのストーカー行為は、法律の専門家、法律事務所に相談。的確な対処をおすすめします。

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