手軽にできる節税「医療費控除」の申請方法

病気やケガ、出産などにかかった医療費の合計金額が10万円を超える場合に確定申告により控除できる医療費控除。申請をしていない人もいるのではないでしょうか? 今回は、どんなものが医療費として認められるのか、といった基本的なことから申請方法までを解説します。

医療費控除の仕組み

医療費控除は自身だけでなく、生計を同じくする家族・親族を含めた金額が対象となります。平成26年中に支払った医療費がある場合に、次の算式によって計算した金額を、その年の所得から差し引くことが可能です。つまり、医療費が多くかかった年は、医療費の一部を税金から控除することで、支出の負担を少しでも軽くすることができるのです。

<医療費控除の計算式>

(支払った医療費の総額-保険金などで補てんされる金額)-合計所得の5% もしくは 10万円のどちらか少ない金額=医療費控除額(最高200万円)

払った税金から差し引くわけですから、支払い済みの税額が限度です。計算した医療費控除額が源泉徴収税額より多くても、残念ながらそれ以上の還付はありません。

対象となるお金、対象にならないお金

医療費は実際に支払ったものに限って控除の対象となります。未払いのものは対象となりません。クレジットカードで支払った場合は、利用日が支払日になります。

本人の医療費だけでなく、生計を一つにしている子どもや配偶者、親族の医療費も対象になります。生計を一つというのは、基本的に同居しているか、または生活費を仕送りしている状態のことです。

対象となるお金は、「治療・療養のための直接必要な支出」が前提です。予防のための費用は対象となりませんので、例えばインフルエンザの予防接種は対象外となります。医療費控除の対象となるもの、対象とならないものは以下のとおりです。

医療費控除の対象となるもの

  • 病院(医師・歯科医師)へ支払った診療費、入院費
  • 治療のために購入した医薬品代(一般の薬局で購入したかぜ薬なども含む)
    • 治療のためのマッサージ、はり、きゅうの費用
    • 通院・入院のためにかかる交通費、医療用器具の購入費や賃借料(必要な場合に限る)
    • 介護保険による施設・居宅サービスで一定のもの
    • 寝たきりの人のおむつ代
    • 海外旅行で支払った医療費
    • 不妊治療、レーシック、インプラントの費用
    • 子供の歯の矯正代
    • 特に異常のなかった人間ドッグ、健康診断の費用
    • 美容整形、審美歯科治療費
    • 診断書の作成料
    • 疾病予防、健康増進のための漢方薬、栄養ドリンク剤、サプリメント代
    • 医師の指示によらない差額ベッド代
    • 通院のためにマイカーを利用した場合のガソリン代、駐車場代
    • 近視、遠視が原因となる大人用のめがね、コンタクトレンズ等の購入費

医療費控除の対象とならないもの

医療費控除の対象とならないものを申請してはいけませんが、逆に医療費控除の対象となるものは意外と多くあるものです。これを申請しないなんてもったいないですね。

医療費控除の手続き方法

医療費控除は年末調整では控除できません。医療費控除を受けるためには確定申告が必要です。毎年、自分で確定申告をしている方は医療費控除も一緒に申請してしまいましょう。
用意するものは年末調整済みの源泉徴収票と医療費の領収書・レシート、交通費の集計メモなどです。ちなみに健康保険組合からくる「医療費のお知らせ」は使えませんのでご注意を。
申請の準備として、医療機関ごとにもらった領収書を分けて金額を集計します。保険金などで補てんされる金額は、その目的となった医療費ごとに差し引きます。

用紙は国税庁HPの「確定申告等作成コーナー」でプリントアウトできます。還付金の受取口座の記載もお忘れなく。電子申告は、電子証明書付きの住基カードや、ICカードリーダー等が必要です。お持ちでなければ、画面で入力の上、印刷して領収書といっしょに税務署へ郵送すればOKです。

まとめ

医療費控除は、医療費を多く払った年の負担を軽くするため、税金を安くする制度です。多少の手間はかかりますが、申請方法はむずかしくはありません! 「計算してみると大した金額でもないし面倒くさい」と思っているあなた! 面倒くさがらず確定申告をすることをおすすめします。税金は自分が払ったお金なのです。所得税だけでなく、住民税の軽減につながる場合もありますので、申告して戻ってくるものはきちんと受け取っておきましょう。

文:川﨑由紀子(税理士)

参考:

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