知っておきたい生前贈与のメリット

相続税対策のひとつに、生前贈与があります。しかし、生前贈与にも相続税はかかるためメリットがよくわからない人も多いのではないでしょうか。生前贈与をするメリットについて考えてみましょう。

生前贈与とはどんな仕組みなの?

贈与とは、父が「私の持っている土地を息子にタダであげよう!」と言い、息子が「もらいます!」とお互いに合意することによって、はじめて成立します。民法上では、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受託をすることによって、その効力を生ずる、と定められています。これがいわゆる、生前贈与(暦年贈与)です。実務的には、贈与契約書を作成して、その贈与が成立したことを書面に残します。

生前贈与のメリット

1. 相続財産を減らして、将来課税される財産を少なくする

生前贈与の最大のメリットは、将来発生するであろう「相続税額」を贈与することによって少なくすることです。相続税は、財産の金額が多ければ多いほど税率が上がり、税額が高くなっていく税目です。例えば、生前贈与で毎年現金110万円を子供に渡したとします。成人までの20年間毎年贈与すれば、2,200万円を無税で渡すことができるのです(※非課税枠は110万円です。この金額までは、贈与税がかかりません)。

次のようなケースにも生前贈与は効果があります。不動産などの収益物件や将来価値が上がる可能性があるものの贈与です。毎月の家賃収入は、何もしなければ財産としてたまっていき、最終的に相続税の課税対象となります。一方で、その収益物件を贈与してしまえば、その物件自体の価値も移転するので、そこから生まれる収益は贈与を受けた者の財産になり、相続税の課税対象から外れます。将来価値が上がる可能性があるものも同様です。贈与税は、贈与したときの時価に対して課税されるので、その価値が低いうちに譲ってしまうのが最適なのです。

2. 「相続」が「争族」にならないように、事前に遺産分割をやってしまう

「相続」が「争族」になってしまう話を聞いたことがありますか? 相続が発生してから財産を分割すると相当な確率でもめます。しかし、生前に財産を贈与するのであれば、財産をあげる人ともらう人の合意のもとに行われ、誰も文句を言うことができません。したがって、将来のもめごとを事前に解消することができるのです。

ちなみに、財産が少ないケースのほうが、もめる傾向にあります。「私の実家は財産がない」と思っているあなたは、注意が必要です。例えば、財産が土地・建物だけで、相続人が長男、次男、三男の3人。その建物に住んでいるのが長男、経済的に乏しい次男、最後まで介護し続けた三男。こんな状況を思い描いてください。おそらく財産の取り合いになるでしょう。現金と違って、不動産はスパッと三等分にすることはできません。かたよった資産形成の方は、生前に対策を講じたほうが後々トラブルにならなくてすむでしょう。

生前贈与をする前に知るべき注意点

生前贈与は計画的に行う

将来の相続税ばかりを気にしてしまい、今ある財産のほとんどを贈与してしまうのは考えものです。当然ご自身の生活もあるわけです。今ある財産は何か、そのうちどの財産を誰に譲るのかを具体的に考えて計画的に行うことが重要です。収益のある不動産を贈与した後、あてにしていた退職金がカットされていた、全てを息子に贈与した後、先立たれた、といったことも珍しくありません。

2011年ごろよりエンディングノートが流行っています。最期の時を迎える前に、自分の伝えたいことや財産の状況などを記しておくものです。そのエンディングノートを活用するのもよいでしょう。

すみやかに贈与する

相続開始前3年以内に発生した贈与は、いったん組み戻して相続税を計算するという規定があります。亡くなる直前に贈与しても原則的には意味がありません。

ただし、この規定も例外があります。孫への贈与はこの3年内贈与の組み戻しは考えなくてよいのです(相続または遺贈によって孫が財産を取得していない場合)。

まとめ

相続や贈与はなにかと親族間でのトラブルが起きやすいもの。生前贈与の内容を正しく理解していれば、賢く計画的な生前贈与を実行することが可能です。

文:松本恒(税理士)

参考:

関連記事