「節税になる」と注目されるふるさと納税制度は本当にお得なのか?

2008年より導入されたふるさと納税に注目が集まっています。納税すると特産品をもらえるほか、税金を軽くするメリットがあるといいます。その仕組みについて解説します。

ふるさと納税とは一体どんなもの?

ふるさと納税とは、実は税金の納税ではなく、自治体への寄附金のことです。ふるさと納税をすると、2,000円を超える部分について、一定限度額まで所得税と住民税と合わせて全額が控除されます。生まれ故郷でなくても応援したい自治体のどこにでもできますし、使い道も指定できます。実質的には、住民税をふるさとに納税したのと同じ効果になるのです。そして、黙ってとられる税金との違いは、寄附に対して「お礼の品」がもらえること。ふるさと納税をしてもらおうと、各自治体は知恵を絞って地元の特産品を用意しているのです。

税金が軽くなるのは本当?

通常の所得税や住民税を払っていることが前提ですが、ふるさと納税の金額に応じて、その年の所得税の負担だけでなく、翌年の住民税の負担が軽減されることになります。これはうれしいメリットですよね。

ふるさとへの寄附金は、所得税では寄附金控除になります。税金を計算する基となる課税所得金額(税率をかける前の金額)が少なくなります。例えば、所得税率10%で、ふるさと納税に30,000円を費やした場合、(30,000-2,000)×10%=2,800円分、所得税が安くなる計算です。

住民税からは、税額控除されます。特別控除として所得税で引ききれなかった残りが対象となります。所得に応じて課される住民税所得割額の1割が限度額ですが、この限度額は平成27年に2割に引き上げられます。

「じゃあ、ふるさと納税すればするほど、税金は優遇されるの?」と思いがちですが、そんなことはありません。寄附金には控除限度額があり、収入や家族構成によって限度額が違ってきます。わかりやすい表が総務省のホームページに出ていますので、優遇措置を期待するのであれば事前に確認しておくとよいでしょう。

あくまでも目安ですが、共働きで夫婦2人の給与収入が年間700万円、大学生と高校生の子ども2人の場合、次のような計算になります。

  • 42,000円の寄附なら40,000円控除(自己負担2,000円)
  • 50,000円の寄附なら42,250円控除(自己負担7,750円)

もちろん、豪華な特産品や本来の目的である地域貢献の志を考えれば、負担額にこだわることはありません。しかし、限度額までは積極的にトライすることもおすすめです。

まとめ

節税という表現は微妙でも、実質2,000円の負担でその2、3倍のお米や和牛、果物などの特産品がもらえれば、お得感はいっぱいですよね。また、平成27年4月より、5ヵ所以下ふるさと納税は確定申告が不要となります。

税金の納付先や、使い道を指定できるふるさと納税制度は画期的といえます。自治体の加熱する特典合戦に批判的な声も聞かれますが、参加する価値は十分にあるでしょう。

文:川﨑由紀子(税理士)

参考:

関連記事