贈与税における配偶者控除のメリットとは?

婚姻期間が20年を超える夫婦であれば、2000万円の居住用不動産を無税で贈与できる「贈与税の配偶者控除」。具体的な制度の内容と、メリットについて解説しましょう。

贈与税の配偶者控除の仕組みと制度

贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するために金銭の贈与が行われた場合に、贈与税の基礎控除110万円のプラスアルファとして、2000万円まで(年間合計2110万円)控除ができる特例のことをいいます。

ただし、この制度を受けるためには必要な条件があります。

  1. 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと。
  2. 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること、または、居住用不動産を取得するための金銭であること。
  3. 贈与を受けた年の翌年3月15日(確定申告期限ですね)までに、贈与により取得した国内の居住用不動産または贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた人が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること。

この3つの条件を満たすと、2000万円の配偶者控除を受けて贈与できるようになります。ただし、利用にはひとつだけ注意があります。配偶者控除は同じ配偶者から一生に1度しか適用されません。

また、この制度を受けるためには忘れてはいけない手続きもあります。

  1. 贈与を受けた日から10日経過後の戸籍謄本(抄本)
  2. 贈与を受けた日から10日経過後の戸籍の附表
  3. 居住用不動産の登記事項証明書
  4. 住んだ日以後の住民票

上記の書類をそろえて、贈与した翌年の3月15日までに贈与税の申告をすることが必要です。申告をしないでいると通常の贈与として扱われるため、多額の贈与税を課せられる危険があります。

どんなメリットがある?

贈与というのは、相続の前段階で生きているうちに財産を渡すことをいいます。仲の良いご夫婦であれば「生きているうちに渡さなくていいのでは? どうせ亡くなったら全部あげるのだから」と思うところですが、この制度を使うことによって財産を守れたり、贈与税が少なくなったりするので、贈与を選択したほうがお得と考えられます。

相続税対策

基礎控除が6割になり、増税になったと注目度の高い税金「相続税」が、大幅に節税できます。自宅しか財産がない人には関係ないのですが、賃貸不動産や駐車場の土地など不動産も複数所有している人にはおおいに関係があります。

1月1日から12月31日までの一年間(暦年)に贈与された金額が、110万円(基礎控除額)以下であれば贈与税の申告がいらない暦年贈与。110万円以内でちょっとずつ贈与していても、なかなか財産が減らないのと、亡くなってから3年以内の贈与は相続財産に入ってしまうのです。

配偶者控除などの特例は、贈与した瞬間に相続財産から切り離せます。たとえ危篤状態でもこの制度を使って財産を減らすことができるので、節税メリットが大きいのです。

自宅を将来売ることを考えている場合

自宅を譲渡すると、所得税3000万円の控除の特例があります。この特例は名義人それぞれに与えられている特権ですので、あらかじめご夫婦でご自宅の名義を分けておけば合計で6000万円まで譲渡所得税と住民税が節税できるのです。

ただし、いざ売る時になってからでは、配偶者控除の贈与税の特例は使えません。なぜなら、3月15日まで、さらにそれ以後も住み続けることが条件の特例なので、売る前提の不動産の贈与は対象外だからです。

相続で親族と財産争いになりそうな場合

財産があると、何かとトラブルの火種になりやすいです。相続になってから不動産の名義をもらうためには、相続関係者の全員の分割協議書への実印が必要になります。ですが、生きているうちに贈与税の配偶者控除を使って名義を分けてもらうなら、2人の意志でできます。

離婚で財産分与する場合

離婚の場合は、離婚前と後で扱いが変わります。離婚前であれば気持ちが離れていても、法律上は夫婦なので、夫婦に適用できる税制になります。離婚後は他人なので、一般の商業取引と一緒の考え方になります。

離婚前は、財産を受け取った側が贈与税の申告、まさに配偶者控除の特例が使えます。といっても、引き続き住むことが前提になりますので、自宅をもらうならよいでしょう。

まとめ

このように、贈与税の配偶者控除には目的によってさまざまなメリットがある制度だといえます。「贈与なんてまだ先の話」と考えずに、夫婦だからこそ財産についてじっくりと話し合っておくことが大切です。

文:植野正子(税理士)

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