日本でも導入すべき?イタリアのポルノ税

今回はちょっとピンクなお話を……。イタリアでは2008年に「ポルノ税」なるものが導入され、当時は世界各国で話題になりました。一般的にポルノといえば、ご存知のとおりエッチな映像や写真のこと。ちょっとドキドキしてしまう響きのポルノ税、いったいどのような税金なのでしょうか?

2008年に導入されたポルノ税とは

イタリアのベルルスコーニ首相によって導入されたポルノ税。「ポルノっていっても、ホントはエッチなもののことじゃないんでしょ?」なんて勘ぐってしまいますが、ポルノはそのままの意味でポルノ。エッチな映画やDVDといった映像はもちろんのこと、性的な情報を掲載した新聞や雑誌なども対象になっています。

しかも税率は、なんと一律25パーセント。なぜ、このような政策がとられたかというと、ポルノを締め出すことが目的ではないのです。

このポルノ税、実はイタリアの深刻な経済危機対策の一環として行われたモノ。巨額の財政赤字を抱えていた当時のイタリアでは、ポルノ産業の売上が10億ユーロ(日本円で約1110億円)といわれていました。その売上の25パーセントが税金として徴収できるとあれば、これは大きな財源になりますよね。

お酒やタバコの例からもわかるように、そもそも税金は趣味・嗜好品からかけていく傾向があります。その中でもポルノが課税対象になったという話のようですね。

日本でも導入したら、税収入はどれくらい?

イタリアで成功を収めたポルノ税。「日本でも導入されるのでは?」といったことは2008年以降、何度も話題になっています。日本での性風俗を含んだポルノ産業の売上は、約5兆6000億円といわれています。しかも、日本人がポルノにかける支出は驚くことなかれ、なんと世界2位なんです!

仮に約6兆円として計算したとき、イタリアと同じように25パーセントの税率を課せば、なんと年間1兆5000億円の税収となる計算に。これを少子高齢化が問題になっている社会福祉などにあてたら、多くの問題が解消されそうですよね。

 

その一方で、安易なポルノ税の導入を問題視する声もあります。日本では性のサービスが多様であり、どこまでがポルノとするのか曖昧な部分が多いのです。他の国では見られないようなポルノカテゴリーではない、でもフェティシズムを煽るような写真集が一般向けの書棚に並んでいる日本。そのあたりのすみ分け、そして誰がポルノか否かを判断するのか……。日本でポルノ税を導入する際のネックになりそうですね。

また、日本では風俗業界などの運営者が無申告で始める業者が多いのも問題です。ほかの業界にはある「納税証明書」の提出義務もなく、全体的にユルい運営が黙認されている傾向にあるのです。正直に申告することによって、高額な税金が課せられるとしたら……。ますます無申告や、脱税が増えてしまうでしょう。最悪の場合、新たな税金を課したのに徴収額が減った、という事態も考えられます。まずはポルノ業界の整備をして、さらに納得できる適正な税率を導入するなど準備が必要だといえそうです。

まとめ

日本でポルノ税を導入するには、クリアすべきさまざまな問題が多数あります。今はまだ導入について議論をされている段階ではありますが、日本でもイタリアのような財政難まっただ中。本格的にポルノ税を討議される日も遠くないかもしれません。

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