「消費税」がかからないものがあるってホント?

消費税は物品を購入したり、サービスを利用したりした場合の支払いにかけられる税金です。この消費税、すべての支払いにかけられると思っていたら大間違い! 実は、消費税がかからないものがあることをご存知でしたか?

消費税がかからない3つの取引とは

すべての商品の販売や、サービスの提供のような「取引」に消費税がかかるのではありません。消費税がかからない取引は次の3つ。これ以外は消費税がかかる、と考えるとわかりやすいでしょう。

1.不課税取引

課税の対象のポイントは、下記の4つの条件を満たすものです。

  • 国内において
  • 事業者が事業として
  • 対価を得て行う
  • 資産の譲渡および貸付ならびに役務の提供

つまり、外国での取引、個人間の取引、寄附などの対価のない取引には消費税はかかりません。

2. 非課税取引

税の性格から、課税することになじまないものや、社会政策的な配慮に基づくものなど一定のものを限定して非課税としています。消費されることのない土地の譲渡・貸付や社会保険料・医療費などです。

3. 免税取引

輸出取引などに該当するものは、消費地課税主義(国境を越えた取引は、生産地ではなく消費地で課税する)、国際競争力の低下防止の観点から、消費税は免除することとなっています。

消費税が非課税になるものってなに?

それでは、消費税がかからない非課税取引とは、どんなものがあるのでしょうか。定められた13項目についてみていきましょう。

税の性格から課税することになじまないもの

  • 土地の譲渡、貸し付け:土地は消費されるものではないので、消費税はかかりません。
  • 有価証券等の譲渡
  • 利子、保証料、保険料など
  • 郵便切手類、印紙、証紙の譲渡
  • 行政手数料など
  • 社会保険医療など:保険診療、処方薬は非課税です。自由診療、ドラッグストアの医薬品は課税されます。
  • 介護保険サービス・社会福祉事業など
  • 助産にかかる資産の譲渡など
  • 埋葬料、火葬料:命の始まり(助産)と終わり(埋葬、火葬)の費用には消費税はかかりません。
  • 身体障がい者用物品の譲渡、貸付けなど
  • 学校の授業料、入学金など:学校教育法に規定される学校が対象で、塾や英会話、自動車学校などは含みません。
  • 教科用図書の譲渡:教科書は非課税ですが、参考書、ドリルは課税です。
  • 住宅の貸付け:生活の基本となる衣食住のうち、最も負担の重い住宅について配慮した、といったところでしょうか。

社会政策的配慮に基づくもの

まとめ

すべてのモノやサービスに消費税がかかるのではありません。消費税がかからない取引には、実は身近なものがたくさん。住宅家賃、社会保険医療、義務教育費など生活に必要最低限もののほか、個人間でネットオークションなどを通じて生活用動産(家電や洋服など)を売買するのも非課税です。増税のニュースばかり目立ちますが、消費税がかからないものもチェックしておきたいですね。

文:川﨑由紀子(税理士)

参考:

消費税のあらまし(平成26年6月)|国税庁

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