遺言書を無視した相続をすることはできるの?

故人が遺言書に細かく遺産の配分について書き残していたにもかかわらず、遺された遺族の話し合いで均等に分けることになりました。結果的に故人の希望どおりの相続ではなくなりますが、遺言書と異なる相続をしても問題ないのでしょうか。

合意があれば異なる相続でも問題なし

終活という言葉がすっかり定着し、エンディングノートが数種類おいてある書店も増えました。ひと昔前に比べ、遺言書を残そうとする人も増えたのではないでしょうか。ただしこの遺言書、形式的な要件がいくつかあり、特に手書きされた自筆証書遺言は法的に有効でないものもあります。

では、いわゆる法的に有効な遺言書があった場合、遺言により財産を受取る全員(以下「受遺者」といいます)の合意があれば、遺言書を無視して、遺言と異なる遺産分割協議をしても問題がないのでしょうか。

遺言書がある場合にはそれに従い、遺産分割の協議の余地なしという1991年4月19日の最高裁判決があります。また遺言執行者がいる場合は、遺言執行者の同意が必要になります。

つまり、遺言執行者が問題ありとしたり、相続人でない債権者など第3者が遺言書の存在を知っていて問題あり、としたりするケースもまれにあるようです。

実務的には、受遺者全員の同意があれば訴える人がいないので問題なしとされています。では、どうして問題がないのでしょうか?

受遺者全員の同意で、遺言を放棄すれば、法的に全ての遺言がなかったことになります。そうすると相続財産全てが相続人のものとなり、あらためて相続人全員で遺産分割協議をすることになるからです。

問題は、相続人以外の受遺者が存在する場合

受遺者が相続人であれば問題がないのです。しかし、相続人以外の受遺者は遺言どおりでないと財産が取得できないため、相続人以外の受遺者は放棄をする可能性は低くなります。

その場合、受遺者全員の同意とならず、遺言と異なる遺産分割はできません。また、仮に相続人以外の受遺者が同意し、その受遺者にもメリットがあるように、遺産から一部渡したとします。金額によっては相続人からの贈与とされ、贈与税がかかる可能性があるのです。

故人の意思を尊重しすぎると、法定相続人や法定相続分よりも遺言書による受遺者が優先されてしまうものです。例えば、もし「自分が死んだら、全財産を愛人に」という遺言書を残されたら……。遺された家族は困ってしまいますよね? そこで今後の生活保障や、これまでの財産形成の寄与度合いなど考慮し、民法では、法定相続人が最低限相続できる財産を「遺留分」として保障しています。

遺言書のせいで故人の愛人に遺留分まで侵害されたら?

遺言書により、相続人以外の受遺者が財産を遺贈され、法定相続人に侵害された遺留分がある場合には、一定の期間内に「遺留分減殺請求」という手続きをする必要があります。もともと遺言書のなかに、遺留分を加味した取り分を記載しておけば、遺留分を侵害していないため、それ以上遺留分減殺請求をすることはできません。

遺言書の作成が必要なケース5つ

そもそも、遺言書はどのような場合に作成しておいたほうがよいのでしょうか。次の5つのケースは、遺言書を作成しておくとよいといえます。

  1. 特定の人に特定の財産を残したい場合
  2. 相続人の間で遺産争いをして欲しくない場合
  3. 相続人ではないが、実際に介護でお世話になった長男の嫁や介護人に財産を渡したい場合
  4. 両親はすでに亡くなって、没交渉の義理の兄弟姉妹は存命、自分たち夫婦に子供がいない場合
  5. 相続人が一人もいない場合

最近、上記の4や5のケースが増えてきています。夫が亡くなった場合、たとえ親戚付き合いが途絶えていたとしても、妻以外にも夫の兄弟姉妹が法定相続人となってしまいます。そうすると、妻の取り分は当然減ってしまいますね。この場合、夫の兄弟姉妹には遺留分減殺請求がないので、「全財産を妻に残す」という遺言書は有効とされます。

まとめ

遺言書の内容が不服だからといって、遺言書を勝手に書き換えたり、自分に都合のよい相続ができるよう勝手に作ってしまうのは相続資格を失うおそれがあります。「相続に関する被相続人の遺言書を偽造、変造、破棄、又は隠匿した者」は原則、相続人となることはできないのです。くれぐれも、ご自分に不利な遺言書だからといって破棄したりしないように!

 

文:添田裕美(税理士)

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