相続のことは何でも税理士に相談できるの?専門家別の特徴とは

相続のことに詳しい人は珍しいといっていいでしょう。相続に関する問題の解決を考えたときに、専門家への相談が思い浮かぶものです。しかし、相続の問題は税理士や弁護士、司法書士のどの専門家に相談するのがよいでしょうか?

それぞれの専門家の違いは?

まず、それぞれの専門家がどのように違いがあるのか、少々ざっくりとした専門家の説明をしておきましょう。

税理士

相続が発生する前に相続税の対策をしてくれます。相続が発生した後に、相続税の申告書やそれに係わる遺産分割協議書の作成を行います。

弁護士

相続人同士で遺産の分割でもめている場合に、そのもめごとを解決してくれます。相続人の代理人として協議するほか、裁判所に対して相続放棄の手続きまたは遺言書や遺産分割協議書の作成を行います。なお、弁護士は、実務ができるかはさておき、法律上、税理士や司法書士としても業務を行うことも可能です。

司法書士

遺産分割が確定した後に、不動産等の登記の手続きを行ってくれます。戸籍を取得して相続人を確定しますが、弁護士と違って誰かの代理人になることはできません。

「自分の立場がどこなのか?」を考えて専門家を選ぼう

これらの内容を踏まえて、抱えている問題について自分自身がどの立場にいるかを確認してみましょう。そうすると、適切な専門家が誰なのかが把握しやすいのではないでしょうか。

ここでいう“どの立場”とは、例えば相続がこれから発生するのか、すでに相続が発生しているのか、相続財産が多く、税金のことで不安なのかといったことです。そして、同時に「多額の借金を相続するかもしれない」「納税資金が調達できない」「親族がどこにいるかわからない」「相続人間に確執がある」等々、自身の相続に対する課題を明確にすることです。相続税の節税をしたいのに、弁護士に相談に行ってもうまくいくことはないでしょう。

なお、もっと掘り下げて言及するならば、税理士や弁護士、司法書士の専門家のなかでも“相続に詳しい専門家”と“詳しくない専門家”がいます。例えば、セカンドオピニオンのように、税理士でも複数の先生に確認するものよいかもしれません。そのためには相続に強い専門家を探すことがポイントです。

信託銀行も相談にのってくれるの?

このほかにも、信託銀行も相続の相談にのってくれます。

「遺言信託」という言葉を聞いたことがありますか? 財産の上手な活用方法を提案してくれるのと同時に、遺言書の作成や相続対策を行うサービスです。このサービスの特徴は、遺言を作成した際に、遺言執行人が信託銀行になる点です。信託銀行という法人ですので、生きている人間と違って、いなくなってしまう危険性がありません。また、相続が発生すれば、その事実を信託銀行が把握した時点で、預金口座が凍結されます。同時に遺言執行人である信託銀行が、その旨を知ることになるので、遺言の執行がタイムリーに行われることになるのです。

また、2013年度の税制改正で、祖父母から孫へ親から子へ1500万円の教育資金を一括贈与しても一定の要件が整っていれば、贈与税は課されないようになりました。この一定の要件のなかに、その教育に係った費用の領収書等を金融機関等が確認、保管することとあります。信託銀行をはじめ多くの金融機関が教育資金贈与のための商品を提供しているわけですね。

まとめ

両親等の相続が目前に迫っているにも関わらず、何をどうしていいかわからずに、ただただ不安だけ抱えている人は多いものです。最近では、相続に関して無料相談やセミナーも頻繁に行われて、インターネットをはじめ理解しやすい書籍などもたくさん出版されています。このような背景から“懸念している点が何であるか”を具体的に検討することが容易にできるようになりました。現状を把握し、自分にあった専門家を選択するようにしてください。

文:松本恒(税理士)

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