会社にバレずに副業をする方法ってある?

会社にバレずに副業をする方法ってある?

ちょっとでもお給料がプラスされたら、サラリーマンには嬉しいものです。コツコツとアンケートに回答したり、ブログでアフィリエイトをしたりと様々な副業を試みている人もいるかもしれません。でも、その副業は会社にバレているかもしれません……。

副業がバレるのは住民税のせい!

副業がバレてしまう原因は、住民税の仕組みにあります。

まず、一般的なサラリーマンの住民税の仕組みを説明しましょう。毎年末に勤務先で年末調整を行います。年末調整とは、その年の所得を確定して、源泉所得税を多く徴収しすぎていれば還付し、少ない場合には追加で徴収する制度です。この年末調整が終わると、会社から「源泉徴収票」が手元に配られます。ちょうどA4サイズ用紙の4分の1の大きさです。

このタイミングで「源泉徴収票」と同じ内容が記載された「給与支払報告書」が作られます。そして、翌年1月末日までに、会社がその従業員の住んでいる市区町村に送ることになっています。「給与支払報告書」を受取った市区町村は、住民税の計算をします。計算が終わるとその算定された住民税額を記載した「住民税課税決定通知書」が、6月頃会社に送られ、会社経由で従業員に渡されます。会社は、その「住民税課税決定通知書」をもとに毎月の給与から住民税を天引きして、従業員に代わり市区町村に納付していくこととなります。

副業がバレるポイントはどこ?

これに対して、副業をしている場合をお話しします。副業とはいえ、個人事業主として何らかの事業を行っている場合は、毎年3月15日までに所得税の確定申告書を税務署に提出する必要があります。申告では、個人事業主の事業で稼いだ事業所得と勤務先からもらった「源泉徴収票」の給与所得をあわせて所得を計算し、所得税額を申告納付します。この所得税の確定申告書の情報が、税務署から市区町村に伝えられ、既に「給与支払報告書」をもとに行われていた住民税の計算が再計算されます。

当然、再計算され所得が増えているのであれば、住民税の金額は多くなり、所得が減っているのであれば、住民税額は少なくなることになります。そして、その再計算された後の「住民税課税決定通知書」が、会社に送られることになります。

副業がバレてしまうのは、この「住民税課税決定通知書」のせいなのです。「住民税課税決定通知書」には、給与所得以外の所得の有無が記載されています。会社は、「住民税課税決定通知書」を見れば、給与所得以外の所得が有るということ、つまり副業をしていることが分かるのです。

自分で確定申告をして住民税を納めよう

もし、法人を設立して、その法人が事業を行うとしたら、どうでしょうか? 法人の支払う住民税(法人住民税)は、その法人の事業年度終了の日から2ヵ月以内に確定申告書を提出することによって、申告・納付することになります。この場合、法人が法人住民税を支払うので、個人の「住民税課税決定通知書」には影響がありません。

もちろん、この法人から給与をもらっていたとしたら、「住民税課税決定通知書」に影響がでます。しかし、先ほどの個人で事業を行った場合の事業所得とは違い、所得は給与所得だけなので、給与所得の金額を確認されることがなければ、個人で事業を行うよりも会社にバレる可能性が減るかもしれません。勤務先の服務規程をよく確認してみるとよいでしょう。

まとめ

インターネットやスマートフォンの普及によって、手軽に副業が出来るような時代になりました。また、クラウドの技術も進み、働き方の形態影響がでてくるようになりました。近い将来、副業可という会社も出てくるでしょう。しかし、まだまだ副業を許している会社は少ないものです。ちょっとのお小遣い稼ぎのために会社から睨まれてしまうのは損ですよね。バレなければ大丈夫、と安易に考えずに税の仕組みをしっかりと理解して、リスクも知っておきましょう。

文:松本恒(税理士)

参考:

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