生前にお墓を買うと相続税対策になるってホント?

相続税というとすべての財産にかけられるものというイメージがありますが、実はそうではありません。相続税には税がかかるものとかからないものがあります。そのなかでもお墓や仏壇は、相続税がかからないものに分類されているのです。

相続税がかかるものって何がある?

相続税は原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈によって取得した場合に、その取得した財産に対してかかる税金です。この場合の財産とは、現金や預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか、貸付金、特許金、著作権など金銭に見積もることのできる経済的価値のあるものすべてを指します。

どんなものがある?相続税がかからないもの

国民感情や政策的な配慮から、相続税法第12条に相続税のかからない財産を規定しています。国税庁が定義している主なものは次のとおりです。

  1. 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物

※ただし骨董的な価値があるなど投資の対象となるものや、商品として所有しているものは相続税がかかります。

  1. 宗教、慈善、学術、そのほか公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの
  2. 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人、またはその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
  3. 相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち、500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
  4. 相続や遺贈によってもらったとみなされる退職手当金のうち、500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
  5. 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの
  6. 相続や遺贈によって取得した財産で、相続税の申告期限までに国、または地方公共団体に公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄与したもの。あるいは、相続や遺贈によってもらった金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの

お墓を購入するタイミングで変わってくる?

先祖代々の墓がある場合は別として、葬儀を終えられた直後に墓石や仏壇の購入を進められることが多いのではないでしょうか。実はお墓をいつ購入するかで、相続税がかかる、かからないが変わってきてしまいます。

亡くなった方が生前にお墓などを購入していた場合は相続税がかからない財産となります。

一方、相続人が亡くなった方のお墓や仏壇を購入しても、相続した後でお墓を購入したことになるので、購入費用は相続税のかかる財産から差し引かれないのです。

必要なら生前にお墓や仏壇を買っておこう

例えば、200万円は現金で持っていると相続税がかかる財産です。ところが同じ200万円の墓石は相続税がかかりません。後日相続人がお墓を購入することになるのであれば、先に購入しておいたほうが相続税は安くなります。特に都市部ではお墓はとても高額になるので、生前にお墓などを購入しておくと節税になります。

なぜ、お墓や仏壇は相続税がかからないのでしょうか。それは先祖を敬うためのものという国民感情に配慮して、祭祀財産は相続税の非課税となっているのです。換金を前提としていないので、金箔をふんだんに使用した高額な墓石や仏壇、仏具であっても、常識の範疇であれば相続税はかかりません。

まとめ

なかには「ひょっとしたら現預金で持っているよりも、純金の仏像を何体も購入したほうが相続税の節税になるのでは?」と考える人もいるかもしれません。その場合、祭祀道具としての仏像というよりも、仏像の形をした純金とみなされてしまいます。この場合、 のかかる財産となる可能性が高いのでご注意下さい。

文:添田裕美(税理士)

参考:相続税がかからない財産 相続税|国税庁

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