税理士に相談すると節税対策について教えてくれる?

支払う税金の額はできるだけ少なくしたいもの。かといって個人事業主は専門家ではないので、できることは限られています。そこで思いつくのが税理士への相談です。税理士に節税対策を指南してもらうことは可能なのでしょうか。

どんなことがある?専門家に相談するメリット

もちろん、税金のお悩みは税理士に相談してもまったく問題ありません。税理士の使命は、「納税義務の適正な実現を図る」、つまり“過少でも過大でもなく適正に”です。なにも対策をしなければ、税金はしっかり取られたまま。税理士に相談するということは、適用可能な税制度を教えてもらい、正しく節税するということです。税理士に限らず、お金や税の専門家に相談するメリットを考えてみましょう。

正確

専門家であれば、正しく処理してくれます。間違っていないかな、と心配する必要はありません。

迅速

専門家ならすばやく処理手続きしてくれます。期限に間に合うか、気をもむことはありません。

安心

自分ではわからないことも、専門家に相談すれば安心です。不安を取り除く提案を受けられるでしょう。

安全

基本的に専門家は業務上の守秘義務を認識しています。個人の事情も安心して相談できます。

知っておきたい節税対策のいろいろ

法人税や所得税を節税する際の基本的パターンは、課税の繰延べです。税金の支払いを後回しにすることにより、今の負担を軽くするというものですね。これにより、投下資金の早期回収、資金繰りの改善が図れます。合法的に費用計上が可能な項目を個別に検討しますが、時期によって使えるものと使えないものがあり、専門家に相談したほうが安心です。このほか、相続税なら資産の組み換え、消費税なら現体制の見直しなどが節税のポイントとなります。

また、昨今は政策的見地から、雇用促進税制や投資促進税制などといった、さまざまな特別控除が設けられています。要件に当てはまれば効果的な節税になりますが、要件が複雑なため適用できるかの判断が難しいです。期限がある上、毎年のように新しいものが創設されるので、最新の情報を専門家に確認することをおすすめします。

ほかには、消費税の還付や保険の活用など、ある意味賢すぎる節税対策もあることはありますが、国側も次々と規制をかけてきて、安定した方法とは言えません。また、国際的な税務スキームにより大規模な節税効果をあげている企業の話も聞かれるところです。

提供している節税対策の報告義務がある

政府は税理士に対して、企業に提供している節税策の報告義務を課すよう、検討を始めました。早ければ2017年の通常国会で関連法を改正する予定です。
ただ、これはあくまで、億単位の節税対策、諸外国の税制の差を利用した国際的租税回避などが対象です。報告義務は節税策を作る税理士やコンサルティング会社のほか、対策を受ける企業にも義務付けられる可能性があります。

アメリカでは、節税対策に関する一定額以上の報酬も報告対象としているようです。報告を拒否した場合は罰金も検討されています。海外ではすでに導入されており、日本も足並みをそろえるかたちです。

まとめ

そもそも、節税自体は現行の制度内で行えるものであり、悪いことではありませんが、国の税収に影響を及ぼすほどの過度な節税を牽制したいのでしょう。一般的な中小企業、個人はすぐに影響はなさそうですが、節税対策の報告義務は世界的な流れであり、今後の動向が注目されます。

「できることなら少しでも節税したい」「制度を利用したくても複雑だし、よくわからない」。そんなときこそ、税の専門家である税理士に相談してみましょう。節税の基本的な手法から最新の制度まで、悩みにあった節税対策を的確に提案してくれます。

文:川﨑由紀子(税理士)

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