個人事業主は自分の「給料」をどう決めたらいい?

勤めていた会社を辞めて独立したAさん。といっても法人ではなく個人事業主です。売上金が振り込まれる口座から適当にお金を引き出して生活費などに使っていますが、「給料」を決めたほうがよいのでしょうか。

自分自身に給料を払うことはできない

個人事業主として事業を行う場合、自分自身に対して給与を支払うという考えはありません。所得税の考え方では、「総収入金額から必要な経費を控除した金額」が「所得」として取り扱われます。この「所得」がサラリーマンで言うところの「給与所得」に相当するものと考えるのがよいでしょう。従って、サラリーマンの言う自分の「給与」は、個人事業主では売上から必要な経費を差し引いた残りの金額で決められるのです。

口座の出し入れはどう管理すべき?

「事業に必要な経費」と「生活費」

個人で事業を行っていると、事業に必要な経費と生活費との区別があいまいになってしまうことが多々あります。特に、ひとつの預金通帳で、事業経費と生活費の支払いを行っているようなケースが該当します。支払いをした時は、この経費が事業用なのか生活費なのかを覚えているのですが、時間が経つとともに忘れてしまい、確定申告の時にあたふたする人を見かけます。

この場合の解決方法は、簡単です。「事業上のもの」と「生活費」用のものとを区別しておくことです。銀行口座はもちろんのこと、お財布も2つ(事業用と生活費用)用意してください。クレジットカードも2枚用意して、事業用のクレジットカードは、事業用の銀行口座から引き落としされるように設定してください。

「事業主」勘定

「事業主貸」「事業主借」勘定を使います。

事業用の銀行口座から生活費を支出した場合、帳簿には「事業主貸」と記入します。この勘定科目は、一般的に事業用の銀行口座などから事業に関係のない支出があった時使います。あえて言うのであれば、自分に対する給与のようなものです。一方で、事業用の資金が足りなくなり、事業用の銀行口座に生活費用の銀行口座から入金をした場合は、「事業主借」を使用します。生活費用の現金預金から事業用の支払いを行った場合も、経費の相手科目として「事業主借」で処理します。この「事業主貸」と「事業主借」は翌年へ繰り越す際に、「元入金」となります。

法人になると給与が経費にできる

自分で出資して法人を設立し、その法人から給与をもらった場合はどうでしょうか。これまでの個人事業主における考え方とは違い、その給与は法人にとって経費となります。

個人事業では自分に対して自分が給与を支払う概念はありませんが、法人は別人格ですから、たとえ株主も代表取締役も同一人物であったとしても、毎月定期同額の役員報酬などの要件を満たせば、税務上も損金として認められます。

社長個人の経費を会社で立替えた場合には、会社が社長に対して貸付けたことになります。この「貸付金」は返済が無い限りは「事業主貸」と違い、なくなることはありませんので注意が必要です。

まとめ

脱サラをして、個人で事業を始めた場合には、今までの給与を貰うという感覚と違うので戸惑うかもしれません。総売上から必要な経費を差し引いた金額が、給与に相当します。売上は、自身の思い通りになることはまれです。経費をうまく削減して、ご自身の給与を決めてみてはいかがでしょうか。

文:松本恒(税理士)

参考:国税庁「青色申告の決算の手引き」平成26年分

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