日本で導入が検討されている?さまざまな税

2017年4月より消費税が10%になるニュースはみなさんがご存じのとおり。まさに戦々恐々、家計に大ダメージを与えそうな予感ですが、実はこのほかにも新たな財源確保のため、さまざまなところに税金をかける議論がなされています。
国会で議論されているものには、「こんなものまで?」とびっくりするような提案もあるようですよ。見送りになっているものから、新たに浮上しているものまで、検討されたものを振り返ってみましょう。

ひとり1台ともいわれる携帯電話にかける税

もはや国民一人1台の保持は当たり前になった携帯電話。総務省の統計によると、平成26年度末での普及率は104.5%(契約件数 15,798,033件)だとか。業務用とプライベート用など、2台持っている人も多いことから一人1台を越えている計算になります。こうした傾向は、今後もますます高くなるでしょう。

そこで、導入が検討されているのが“携帯電話を所持している人に課す”税金です。ここでは仮に「携帯電話税」としておきましょう。この「携帯電話税」は、自民党の有志議員で結成された「携帯電話問題懇話会」によって現在討議が行われている真最中なのです。

具体的には、携帯電話に月数百円の課税をする方針だそうです。まだはっきりとは分かりませんが、税金の徴収は携帯電話の料金と一緒に請求されることになりそう。そして、気になる「携帯電話税」の使い道ですが、最近はインターネットを使った事件が急増していることから、安全対策を強化するための予算確保のためとされています。

2014年の秋時点で見送りとなりましたが、また浮上する可能性もあるかもしれません。

換金をするたびに徴収するパチンコ税

いちばん身近にあるギャンブルのひとつといえるのが、パチンコではないでしょうか。そんなパチンコにも税金、いわゆる「パチンコ税」がかけられるかもしれません。実際にこの話は何度も討議は行われており、2015年度は見送りとなっています。

どれくらいの税収が見込まれるかというと、なんと年間約2,000億。パチンコで換金される現金に1%の税金をかけた計算でその金額というのだから驚きですよね。ちなみにパチンコ税を導入した場合、地方財源に還元する方向で討議されています。

年間約2,000億の税収が見込めるのになぜ先送りをされたかというと、ご存じパチンコは風俗営業法により現金やそれに準ずるものに交換することは禁じられているもの。国としては公式のギャンブルとして認めていないのです。

もしパチンコ税を導入するのであれば、国がギャンブルとして現金化することを認めなくてはいけません。そうなると遊戯台の管理やパチンコ店周辺の治安の悪化などが懸念されるでしょう。目先の税収額だけでパチンコ税を導入するというわけにはいかないのが現状のようですね。

毎日1円ずつ!?自然保護に対する税金

こちらは環境省が2015年夏から検討を始めた新しい税金です。「自然へのおさい銭」として、国民1人が1日1〜2円程度を納めるという内容で検討されているそうです。経済への影響もあるため、今後も経済産業省や農林水産省とも研究を重ねていくそうです。

まずは啓蒙活動から行っていくとのことですが、こちらも今後の動きに注目していきたいですね。

まとめ

ご紹介した税金はすでに討議されているもの。問題点さえクリアできれば、導入されるのも可能性も十分あります。このほかにも税金は嗜好品から課税していく傾向があります。テーマパークやアニメ、アイドルやお菓子などもいつか課税される日がくるかもしれません……。

参考:

関連記事